2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。
一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。
そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。
引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりたいと思っております。
以上であります。
大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便…
お答えいたします。 委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。 現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。 具体的には、現在、委員会において関係者へ…
郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げ…
46村上誠一郎(自民)総務大臣
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。
一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。
そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。
引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりたいと思っております。
以上であります。
ありがとうございます。 是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。 来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービス…
お答えさせていただきます。 令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。 その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。 総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。 今後の調査…
ありがとうございます。 その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きた…