ありがとうございます。
その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。
令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。
私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できないんですね。今、全く表札を出さない御家庭が多くて、本当に私どもの仲間もこの配達業務に大変苦慮をして、当然郵便局にも配達原簿というものがあって、その原簿に基づいて確認をしながら配達をしているわけでありますけれど、大変この調査、国勢調査も苦労されているんだなということは十分理解をしているところであります。
したがって、こういう時代の変化に合わせて調査手法というものもやっぱり見直していく必要があるのではないのか。確かに、総務省が平成二十七年の国勢調査からインターネット回答方式を導入をしたり進めているということは十分承知をしておりますけれど、インターネットの回答、二十七年、平成二十七年の調査では三六・九％程度にとどまっているという話、また、令和二年では三七・九％ということで、ほとんど変わっていないんですね。
したがって、この調査手法が困難になりつつある時代において、国勢調査の精度をしっかりと担保するためにも、今後、どういった取組を進めていくのか、もう一度総務省にお伺いをしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。
一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。
そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作…
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47小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。
来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービス…
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48岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えさせていただきます。
令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。
その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。
総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。
今後の調査…
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- （上の発言）
49小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。
令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。
私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できないんですね。今、全く表札を出さない御家庭が多くて、本当に私どもの仲間もこの配達業務に大変苦慮をして、当然郵便局にも配達原簿というものがあって、その原簿に基づいて確認をしながら配達をしているわけでありますけれど、大変この調査、国勢調査も苦労されているんだなということは十分理解をしているところであります。
したがって、こういう時代の変化に合わせて調査手法というものもやっぱり見直していく必要があるのではないのか。確かに、総務省が平成二十七年の国勢調査からインターネット回答方式を導入をしたり進めているということは十分承知をしておりますけれど、インターネットの回答、二十七年、平成二十七年の調査では三六・九％程度にとどまっているという話、また、令和二年では三七・九％ということで、ほとんど変わっていないんですね。
したがって、この調査手法が困難になりつつある時代において、国勢調査の精度をしっかりと担保するためにも、今後、どういった取組を進めていくのか、もう一度総務省にお伺いをしたいと思います。
50岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えさせていただきます。
調査環境の変化を踏まえまして、結果精度を確保しつつ、国勢調査の調査手法の改善などを進めることが重要であるというふうに考えてございます。
令和七年、来年の国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に、更に積極的に推進していきたいと考えております。調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、それから、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力などの取組によりまして、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進していきたいというふうに考えてお…
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51小小沢雅仁(立憲)
今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。
多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日に…
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52岩岩佐哲也総務省統計局長
日本郵政様とは、これまでも様々に御相談をしながら、調査、準備進めてきております。
既に十二月に、国勢調査の募集に係る周知、それから令和七年国勢調査の支援活動として広報の協力、そういったものについて文書も送らせていただいておりまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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