ありがとうございます。
それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほどから話があっておりましたいわゆる能登の問題で、ちょっと私、すごい記事を見まして、いわゆる被災地自治体ですか、ここでアンケート調査をしたと、そうしたら、何と五八％が仕事を辞めたいと、公務員がですね、地方公務員、というようなアンケート調査を見まして、本当にこれ、大変な状況にもなっているし、こんな、五八％、六割の方がもう辞めたいとアンケート調査に答えたということでございますけれども、このことについて、様々なものが理由としてあると思いますが、人員不足、そして、この点について総務省の所見をお聞きしたいと思います。
23高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。
そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の…
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野田国義(立憲)
新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。
しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議…
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25小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。
国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。
総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。
地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣…
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- （上の発言）
26野田国義(立憲)
ありがとうございます。
それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほどから話があっておりましたいわゆる能登の問題で、ちょっと私、すごい記事を見まして、いわゆる被災地自治体ですか、ここでアンケート調査をしたと、そうしたら、何と五八％が仕事を辞めたいと、公務員がですね、地方公務員、というようなアンケート調査を見まして、本当にこれ、大変な状況にもなっているし、こんな、五八％、六割の方がもう辞めたいとアンケート調査に答えたということでございますけれども、このことについて、様々なものが理由としてあると思いますが、人員不足、そして、この点について総務省の所見をお聞きしたいと思います。
27小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。
また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。
能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名…
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28野田国義(立憲)
本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで…
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29田田辺康彦消防庁次長
消防職員数につきましては、全国で見ますと、救急需要の増加や災害等の激甚化、頻発化に対応するため、近年一貫して増加しております。一方で、それぞれの退職の原因につきましては把握しておりませんが、自己都合退職者の数が近年増加傾向にあるのも事実でございます。
そのため、消防庁といたしましては、離職防止対策が重要と考え、今年度から、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を新たに開催するなど、離職防止に向けた対策を講じることとしたところでございます。
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