地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。
国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。
総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。
地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただいております。
総務省としては、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に関する特別交付税の減額措置については今回の地域手当の、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることといたしたところでございます。
なお、国家公務員の地域手当について、十年とされている見直し期間を廃止すること、また最大二〇％の支給割合の差について検討することとされておりまして、今後とも、国の動向を注視しつつ、地方公務員の地域手当の在り方について検討を行ってまいります。
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野田国義(立憲)
今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。
そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多く…
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23高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。
そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の…
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24野田国義(立憲)
新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。
しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議…
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- （上の発言）
25小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。
国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。
総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。
地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただいております。
総務省としては、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に関する特別交付税の減額措置については今回の地域手当の、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることといたしたところでございます。
なお、国家公務員の地域手当について、十年とされている見直し期間を廃止すること、また最大二〇％の支給割合の差について検討することとされておりまして、今後とも、国の動向を注視しつつ、地方公務員の地域手当の在り方について検討を行ってまいります。
26野田国義(立憲)
ありがとうございます。
それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それ…
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27小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。
また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。
能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名…
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28野田国義(立憲)
本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで…
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