新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。
しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議中でございますんで、衆議院の方で成立をしたということでございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、地域に今度は関係することでございますけれども、地域手当の大きな見直しがあったということでございました。私も非常にこのことを注目をしておりました。例えば、福岡県におきましては、中核市の久留米なんかが、手当、この地域手当が付いていなかったところあったんですね。ですから、何とかそういうところを改善できないかなと思っておったところ、大きな改革があったと聞いているところです。十年ぶりになるわけですかね。その辺りのところを、どのような改革があったのか、お聞きしたいと思います。
21阪阪本克彦内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答え申し上げます。
国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。
その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにし…
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野田国義(立憲)
今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。
そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多く…
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23高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。
そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の…
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- （上の発言）
24野田国義(立憲)
新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。
しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議中でございますんで、衆議院の方で成立をしたということでございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、地域に今度は関係することでございますけれども、地域手当の大きな見直しがあったということでございました。私も非常にこのことを注目をしておりました。例えば、福岡県におきましては、中核市の久留米なんかが、手当、この地域手当が付いていなかったところあったんですね。ですから、何とかそういうところを改善できないかなと思っておったところ、大きな改革があったと聞いているところです。十年ぶりになるわけですかね。その辺りのところを、どのような改革があったのか、お聞きしたいと思います。
25小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。
国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。
総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。
地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣…
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26野田国義(立憲)
ありがとうございます。
それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それ…
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27小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。
また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。
能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名…
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