ありがとうございます。
昨年は、大沢局長は公務員部長としても尽力をいただいて、その五月二日付けの通知でも明確に書いていただきました。
先ほどの御答弁によると、十一月二十九日付けの副大臣通知の方には明確に書いているということが確認できました。とはいえ、千七百八十八団体あるんですが、残念ながら、去年で四四％、今年も調査を行ったら全てではないというふうに伺っています。
こういったことの現状があるのであれば、やはり総務省としてもいろんなところで自治体に対してプッシュをしていただきたいんです。なので、できれば今回のこの事務連絡についても記載をしていてほしかったなというのが正直な感想でございますので、来年度の参考にしていただければというふうに思います。
引き続き、総務省としても自治体の会計年度任用職員の四月遡及改定を積極的に促していただくことを、大臣にもお願いいたします。
また、育児に関する両立支援を拡充する今回法案も別途出ております。この機会に無給となっている非常勤職員の休暇を有給化し、常勤職員との差別を解消すべきであるということも今日強く求めておきます。
また、人事院規則の改正に伴う措置、本法律案の改正による措置が五月雨的に地方自治体における対応を求めることになることから、現場における遺漏とか混乱が生じないように、適切な措置を講じることもこの際求めておきます。
次に、交付税の本案の改正によって、二〇二四年度の地方交付税は六千九百四十六億円が増額交付されることとなります。これは、交付税配分によって普通交付税六千五百二十九億円、特別交付税四百十七億円が増額されることとなり、地方財源確保として一定の評価をするものの、これで本当に十分な地方の財源となっているのかどうかというところです。
例えば、去年の戸籍法改正によって、自治体では戸籍の振り仮名を付ける新たな業務が増えています。本来であれば法定受託事務として十分な予算措置をされるべきところでありますが、現下されていないというのも実態です。また、町村のような小規模自治体においては、戸籍担当とマイナンバーカードの実務担当は兼務になっているところが多く、戸籍の業務量が増えている中、十二月二日、健康保険証の新規発行が廃止となったことから、現在、マイナンバーカードの申請が自治体にすごくたくさん来ているのも実態としてあります。
実務を担う職員の業務量はかなりの負荷が掛かっておりまして、人員数は増やさなければならない状況です。戸籍や住民係といった今の一つの事例ではありますが、ほかにも、国が法律改正をしたことによったり、国が、政府が進める政策によって業務量が増えている実情にもあるにもかかわらず、交付税措置の単価や人員数は増えていなければ、そもそも基礎自治体の財政を安定化させる交付税としては不十分ではないかと考えます。私は、国の制度変更や法改正に伴って、自治体の財源もしっかり確保すべきと考えています。
そこで、村上大臣にお伺いしたいのは、こういった地方自治体の実情にこの本法案の改正が寄り添ったものになっているのか、この増額分で果たして十分と言えるのか、そういったことをお伺いいたします。
10大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和六年の人事院勧告等を踏まえました令和六年度の会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、今般、一千億円程度と見込んだところでございます。
この見込みですけれども、会計年度任用職員の給与改定所要額について、遡及改定の実施状況も含めまして全国の地方団体に対して調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて所要額を見込んだということでございます。
具体的には、調査により把握をいたしました令和五年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基にいたしまして、令和六年の人事院勧告等を踏まえつつ、遡及改定の実施率を反映をいたしまし…
この発言のページ
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岸真紀子(立憲)
なので、一千億円程度は会計年度の遡及改定分だというふうに明確にお答えをいただきました。なおかつ、それは各自治体に調査を行って必要経費を見込んでいただいたということの確認を取ったというところでございます。
次に、令和六年度補正予算（第１号）に伴う対応等について、先ほどの通知ですが、第三のところに、地方公務員の給与改定において、令和五年度の事務連絡では分かりやすく書いていただいていたんですが、今年度の通知では会計年度任用職員の給与の遡及改定に係る記述を削除されています。この理由はいかなるものなのか、お答え願います。
この発言のページ
12大大沢博総務省自治財政局長
昨年度の事務連絡におきましては、その年の五月の二日に、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう総務省の公務員部において初めて要請をいたしましたことを踏まえまして、補正予算に伴う事務連絡においても会計年度任用職員の給与の遡及改定について記載をしたということでございます。
今回の事務連絡は、新たな通知を発出しておりませんでしたので遡及改定に係る直接の記載はしていないということなんですけれども、別途、十一月二十九日付けの副大臣通知におきまして、会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常…
この発言のページ
- （上の発言）
13岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
昨年は、大沢局長は公務員部長としても尽力をいただいて、その五月二日付けの通知でも明確に書いていただきました。
先ほどの御答弁によると、十一月二十九日付けの副大臣通知の方には明確に書いているということが確認できました。とはいえ、千七百八十八団体あるんですが、残念ながら、去年で四四％、今年も調査を行ったら全てではないというふうに伺っています。
こういったことの現状があるのであれば、やはり総務省としてもいろんなところで自治体に対してプッシュをしていただきたいんです。なので、できれば今回のこの事務連絡についても記載をしていてほしかったなというのが正直な感想でございますので、来年度の参考にしていただければというふうに思います。
引き続き、総務省としても自治体の会計年度任用職員の四月遡及改定を積極的に促していただくことを、大臣にもお願いいたします。
また、育児に関する両立支援を拡充する今回法案も別途出ております。この機会に無給となっている非常勤職員の休暇を有給化し、常勤職員との差別を解消すべきであるということも今日強く求めておきます。
また、人事院規則の改正に伴う措置、本法律案の改正による措置が五月雨的に地方自治体における対応を求めることになることから、現場における遺漏とか混乱が生じないように、適切な措置を講じることもこの際求めておきます。
次に、交付税の本案の改正によって、二〇二四年度の地方交付税は六千九百四十六億円が増額交付されることとなります。これは、交付税配分によって普通交付税六千五百二十九億円、特別交付税四百十七億円が増額されることとなり、地方財源確保として一定の評価をするものの、これで本当に十分な地方の財源となっているのかどうかというところです。
例えば、去年の戸籍法改正によって、自治体では戸籍の振り仮名を付ける新たな業務が増えています。本来であれば法定受託事務として十分な予算措置をされるべきところでありますが、現下されていないというのも実態です。また、町村のような小規模自治体においては、戸籍担当とマイナンバーカードの実務担当は兼務になっているところが多く、戸籍の業務量が増えている中、十二月二日、健康保険証の新規発行が廃止となったことから、現在、マイナンバーカードの申請が自治体にすごくたくさん来ているのも実態としてあります。
実務を担う職員の業務量はかなりの負荷が掛かっておりまして、人員数は増やさなければならない状況です。戸籍や住民係といった今の一つの事例ではありますが、ほかにも、国が法律改正をしたことによったり、国が、政府が進める政策によって業務量が増えている実情にもあるにもかかわらず、交付税措置の単価や人員数は増えていなければ、そもそも基礎自治体の財政を安定化させる交付税としては不十分ではないかと考えます。私は、国の制度変更や法改正に伴って、自治体の財源もしっかり確保すべきと考えています。
そこで、村上大臣にお伺いしたいのは、こういった地方自治体の実情にこの本法案の改正が寄り添ったものになっているのか、この増額分で果たして十分と言えるのか、そういったことをお伺いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸委員のおっしゃるとおりで、地方の意向を可能な限り反映することが重要であると、そういうふうに考えております。
今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税などの必要な財源を確保すること、二つ目、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三つ目、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいているところであります。
こうした要望も踏まえ、令和六年度補正予算及び地方交付税法等の改正においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事…
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15岸真紀子(立憲)
大臣にはよくよく知っていただきたいのは、地方自治体の本当に業務量が増えているということを把握しておいていただきたいです。なので、引き続き、しっかりとそういった自治体が運営できるように財源措置に向けて取り組んでいただきたいです。
本改正案では、臨時財政対策債の償還財源の措置として四千億円が計上されています。これは、二〇二五年度及び二〇二六年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものとされています。こういった措置は、二〇二一年度補正予算時で一兆五千億円、二〇二三年度補正予算時で三千億円と行われてきました…
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16大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
今回の補正予算におきましては、臨時財政対策債の残高縮減に関する地方の要望が強いこと、臨時財政対策債償還基金費は厳しい財政状況の中で将来の公債費負担の軽減につながることなどを踏まえまして、令和七年度及び令和八年度の二年間を対象に〇・四兆円の臨時財政対策債の償還財源を措置をしたところでございます。
この臨時財政対策債の償還については、今後五年間は高い水準になることが見込まれておりまして、特に令和七年度及び令和八年度の償還額の水準がその後の三年間に比べて高いことから、償還額の平準化を図るために、今後二年間の償還額の水準がその後三年間の水…
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