2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
お答えいたします。
令和六年の人事院勧告等を踏まえました令和六年度の会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、今般、一千億円程度と見込んだところでございます。
この見込みですけれども、会計年度任用職員の給与改定所要額について、遡及改定の実施状況も含めまして全国の地方団体に対して調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて所要額を見込んだということでございます。
具体的には、調査により把握をいたしました令和五年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基にいたしまして、令和六年の人事院勧告等を踏まえつつ、遡及改定の実施率を反映をいたしまして積算をしたところでございます。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 昨年の改正地方自治法の施行により、今年度から自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員に勤勉手当が支給可能となりました。今年の六月、いわゆる一時金が支給され、勤勉手当が支給されたことを、当事者である会計年度任用職員からは、本当に支給されましたと涙声で喜んでいました。総務省の努力に感謝と敬意を表します。 とはいえ、正規と非正規の格差はまだ残されており、今後も不断の努力が必要です。 そこで、最初に、地方交付税法改正案に関連し、会計年度任用職員について伺います。 本年三月十九日、当委員会の質疑において、会計年…
会計年度任用職員の給与の遡及改定を令和五年度に実施した団体は千二団体、五六・〇％となっており、遡及改定を実施しなかった団体は七百八十六団体、四四・〇％となっております。
9岸真紀子(立憲)
なので、十二月一日時点と最終的な状況でいうと、残念ながら未実施の団体が四四％ということで、なかなかこれが一〇〇になっていないという問題があります。 十一月二十九日付け総務省自治財政局の事務連絡において、事務連絡の令和六年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという通知ですが、記述されている地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円と増額交付される地方交付税六千九百四十六億円の合計一兆一千百四十六億円のうち、会計年度任用職員の給与の遡及改定に関わる額は幾らなのか、お伺いします。 あわせて、昨年、二〇二三年度における会計年度任用職員の給与の遡及改定に係…
お答えいたします。
令和六年の人事院勧告等を踏まえました令和六年度の会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、今般、一千億円程度と見込んだところでございます。
この見込みですけれども、会計年度任用職員の給与改定所要額について、遡及改定の実施状況も含めまして全国の地方団体に対して調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて所要額を見込んだということでございます。
具体的には、調査により把握をいたしました令和五年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基にいたしまして、令和六年の人事院勧告等を踏まえつつ、遡及改定の実施率を反映をいたしまして積算をしたところでございます。
11岸真紀子(立憲)
なので、一千億円程度は会計年度の遡及改定分だというふうに明確にお答えをいただきました。なおかつ、それは各自治体に調査を行って必要経費を見込んでいただいたということの確認を取ったというところでございます。
次に、令和六年度補正予算（第１号）に伴う対応等について、先ほどの通知ですが、第三のところに、地方公務員の給与改定において、令和五年度の事務連絡では分かりやすく書いていただいていたんですが、今年度の通知では会計年度任用職員の給与の遡及改定に係る記述を削除されています。この理由はいかなるものなのか、お答え願います。
昨年度の事務連絡におきましては、その年の五月の二日に、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう総務省の公務員部において初めて要請をいたしましたことを踏まえまして、補正予算に伴う事務連絡においても会計年度任用職員の給与の遡及改定について記載をしたということでございます。 今回の事務連絡は、新たな通知を発出しておりませんでしたので遡及改定に係る直接の記載はしていないということなんですけれども、別途、十一月二十九日付けの副大臣通知におきまして、会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常…
13岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 昨年は、大沢局長は公務員部長としても尽力をいただいて、その五月二日付けの通知でも明確に書いていただきました。 先ほどの御答弁によると、十一月二十九日付けの副大臣通知の方には明確に書いているということが確認できました。とはいえ、千七百八十八団体あるんですが、残念ながら、去年で四四％、今年も調査を行ったら全てではないというふうに伺っています。 こういったことの現状があるのであれば、やはり総務省としてもいろんなところで自治体に対してプッシュをしていただきたいんです。なので、できれば今回のこの事務連絡についても記載をしていてほしかっ…