私は、日本共産党を代表して、提出法案に対する討論を行います。
本臨時国会に求められたことは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。ところが、政倫審でも全く事実が明らかになっていません。更なる真相の解明が必要です。
企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待するものです。企業、団体の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。
我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成です。
自民提出の修正された政治資金規正法一部改正法案は、公開方法工夫支出が削除されても、問題点が山積みで反対です。
外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外国系企業を特例上場日本法人と規定して禁止対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるとしながら、企業からの献金欲しさに例外をつくって温存するものです。
また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。国民の税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなくて、廃止することです。
国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げとなります。
政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪が重ねられてきた問題を放置して、政治資金の透明性を確保することはできません。
以上を述べまして、討論を終わります。
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治です。
私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。
政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。
特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さら…
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青島健太(維新)
日本維新の会、青島健太です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。
今般の政治改革では、政治資…
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案について賛成の立場から討論します。
まず、いわゆる政策活動費廃止法案につきましては、野党会派が一丸となって共同提出し、衆参両院の委員の皆様を始め、衆議院にて与野党間の修正協議に当たった関係各位に深く敬意を表します。
民…
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- （上の発言）
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井上哲士(共産)
私は、日本共産党を代表して、提出法案に対する討論を行います。
本臨時国会に求められたことは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。ところが、政倫審でも全く事実が明らかになっていません。更なる真相の解明が必要です。
企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待するものです。企業、団体の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。
我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成です。
自民提出の修正された政治資金規正法一部改正法案は、公開方法工夫支出が削除されても、問題点が山積みで反対です。
外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外国系企業を特例上場日本法人と規定して禁止対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるとしながら、企業からの献金欲しさに例外をつくって温存するものです。
また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。国民の税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなくて、廃止することです。
国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げとなります。
政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪が重ねられてきた問題を放置して、政治資金の透明性を確保することはできません。
以上を述べまして、討論を終わります。
186
豊田俊郎(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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187豊田俊郎(自民)
速記を起こしてください。
この発言のページ
188
舩後靖彦(れいわ)
れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
会派を代表して、衆第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に反対、衆第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてきました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上がたっていまだに、いつ誰が何のために始めたのか、裏金が何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。
裏金議員がはびこる根…
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