まさに献金の問題点は、それを使って政治に影響力を行使しているのではないか、こういう大きな御懸念かというふうに思います。
様々な企業、例えば皆さんがイメージされている大企業の献金というのもあれば、中小・小規模事業者の方が本当に支援の思いで献金されるという方もあるかもしれない。まあ、私などは特に企業献金を受けていないので、そこは推測の部分にはあるわけでありますが、そういうものも様々な形態があるという中で、そうであれば、個人献金も一方で影響力も行使し得るものもあるかもしれない。ということであれば、実質的に影響力を行使し得るような献金というものをより規制するという形も考えなければいけないと思うし、それが外形的にどういう支障かということも今後の議論としては考えなきゃいけないというふうに思います。
その上で、ただ、大きな企業がその企業の規模を生かして大きな献金をして動かしているんじゃないかと、こういう御懸念に対しての対応をしっかりしなければいけない。私も改めてこの政治資金について考えたんですけど、今、寄附の量的制限という点では、総枠制限というのもあります。例えば、企業さんなどは資本金十億以下であれば七百五十万がこれ上限なんですけど、資本金千五十億円以上になると一億円上限になる。これ、資本金千五十億円というのは、私知る限りは大体百社ぐらいしかないと思うんですが、ただ、同じその影響力を行使しようという意思での献金でなければ、純粋に応援したいというこの思いでの献金であるはずなのに、それが、一方ではこの金額しかできない、他方ではこれだけできる、こういうような差別が大き過ぎるというのも政治活動の行使としてはどうかというような考えも私自身は直感としてあります。
これは、今後の議論の参考として御意見を伺いたいと思うんですが、例えばこの影響を行使し得る蓋然性が高いということを、これ、金額が大きいというところも今後あると思うんですけど、こういった金額の上限を下げるということなど、これは考えることができないか。
あわせて、そういった内容も含めてお伺いしたいんですが、次の問いにそのまま飛ばしていただきますけど、私ども今まで議論をしてきたんですけど、この企業・団体献金の議論をいろいろ聞くと、やはり各党それぞれ資金源を何にしているかの背景によって言い方も違ってくる。当然そういうのに余り依拠していないところは批判をするし、けど、それ以外のものに依拠しているところは、またそれに対しての規制がないような形に提案をしてきたりだとか、様々、政局的な動きとまでは言わないんですが、思惑によって議論をされてしまう。
先ほど、お手盛りの危険があるから第三者機関にこういうのを議論させるべきだという趣旨で臼木議員が今回の提言案というのを出してこられたわけですけど、こういう公正な目でちゃんと国民が議論をしているんだということを信頼していただくためにも、このまさに政治、企業・団体献金のような問題は、第三者機関、今議論をしている政治資金監視委員会などで提言をし、それに我々政治がしっかりと従うという形も検討すべきだと思いますが、これについての小泉議員のお伺いをしたいと思います。
65
臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
そもそも、我々がこの第三者機関として是非政治資金監視委員会を設置すべきだと考えるに至った理由としましては、これまで政治家自身が制度設計を行ってきたところでありますけれども、どうしても国民からお手盛りとの批判を受けてきた、また実際に抜け道ができてしまってきた、こういう反省に立ち、第三者の目を入れた判断が必要であるという考え方に立つものであります。先日のこの本委員会においても、ルールメーキング、それからジャッジメント、アンパイア、こういった一連の機能を第三者に委ねることによって、我々の活動は国民の目から見ても信頼に足るものであ…
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66
矢倉克夫(公明)
済みません、ちょっと一問飛ばさせていただいて、自民提案者にちょっとお伺いもしたいと思うんですが、今、企業・団体献金の話もありました。世論も非常にこれについては厳しい意見がある。
小泉提案者に聞きたいと思うんですが、この企業・団体献金のいかなる側面がこれ世論の批判を浴びていると考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)
企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇％です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。
一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている…
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- （上の発言）
68矢倉克夫(公明)
まさに献金の問題点は、それを使って政治に影響力を行使しているのではないか、こういう大きな御懸念かというふうに思います。
様々な企業、例えば皆さんがイメージされている大企業の献金というのもあれば、中小・小規模事業者の方が本当に支援の思いで献金されるという方もあるかもしれない。まあ、私などは特に企業献金を受けていないので、そこは推測の部分にはあるわけでありますが、そういうものも様々な形態があるという中で、そうであれば、個人献金も一方で影響力も行使し得るものもあるかもしれない。ということであれば、実質的に影響力を行使し得るような献金というものをより規制するという形も考えなければいけないと思うし、それが外形的にどういう支障かということも今後の議論としては考えなきゃいけないというふうに思います。
その上で、ただ、大きな企業がその企業の規模を生かして大きな献金をして動かしているんじゃないかと、こういう御懸念に対しての対応をしっかりしなければいけない。私も改めてこの政治資金について考えたんですけど、今、寄附の量的制限という点では、総枠制限というのもあります。例えば、企業さんなどは資本金十億以下であれば七百五十万がこれ上限なんですけど、資本金千五十億円以上になると一億円上限になる。これ、資本金千五十億円というのは、私知る限りは大体百社ぐらいしかないと思うんですが、ただ、同じその影響力を行使しようという意思での献金でなければ、純粋に応援したいというこの思いでの献金であるはずなのに、それが、一方ではこの金額しかできない、他方ではこれだけできる、こういうような差別が大き過ぎるというのも政治活動の行使としてはどうかというような考えも私自身は直感としてあります。
これは、今後の議論の参考として御意見を伺いたいと思うんですが、例えばこの影響を行使し得る蓋然性が高いということを、これ、金額が大きいというところも今後あると思うんですけど、こういった金額の上限を下げるということなど、これは考えることができないか。
あわせて、そういった内容も含めてお伺いしたいんですが、次の問いにそのまま飛ばしていただきますけど、私ども今まで議論をしてきたんですけど、この企業・団体献金の議論をいろいろ聞くと、やはり各党それぞれ資金源を何にしているかの背景によって言い方も違ってくる。当然そういうのに余り依拠していないところは批判をするし、けど、それ以外のものに依拠しているところは、またそれに対しての規制がないような形に提案をしてきたりだとか、様々、政局的な動きとまでは言わないんですが、思惑によって議論をされてしまう。
先ほど、お手盛りの危険があるから第三者機関にこういうのを議論させるべきだという趣旨で臼木議員が今回の提言案というのを出してこられたわけですけど、こういう公正な目でちゃんと国民が議論をしているんだということを信頼していただくためにも、このまさに政治、企業・団体献金のような問題は、第三者機関、今議論をしている政治資金監視委員会などで提言をし、それに我々政治がしっかりと従うという形も検討すべきだと思いますが、これについての小泉議員のお伺いをしたいと思います。
69小泉進次郎(自民)
規制の中では、今も既に、先ほど矢倉委員が御指摘をされたように、七百五十万円から一億円という、この量的な規制が企業・団体献金には入っているという中で、改めて私は大事なことは、やはり公開をしっかりとしていくというところが大事だと思っているので、禁止よりも公開が必要だということを主張させていただいております。
そして、今、第三者機関に投げた方がいいという、この考え方はよく分かります。一方で、その議論をどのような形でするかにもよると思います。やはりこの政治の現場で実際に動いている我々が現場のことは分かるという中においては、有識者の方の考えを伺った上で、最後は決…
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70矢倉克夫(公明)
先ほど言ったのは、この大きなところが大きな資金、それだけ、一億という枠を持ち、それがまた集まっていけば更に大きな影響力を持っていく、大きなところほど外形的に見れば影響力を行使し得るんじゃないかという不信は拭えないから、それを下げるべきだというのがまず一点であります。
あわせて、当然我々が最後決めるべきでありますが、決めるための土壌も含めて公平中立な立場からいろいろ御提案をいただくということを、この問題に関しては更に重要視すべきなんじゃないかなというふうに私自身は思わせていただいているところです。
あわせて、これはもうやはり最後は……
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豊田俊郎(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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