おはようございます。立憲民主党の小沼巧でございます。昨日に引き続きましてよろしくお願いいたします。
昨日の質疑で時間の途中となっておりました積み残しの論点、すなわち企業・団体献金の廃止、禁止についてから質問をさせていただきたいと思っております。
昨日、共産党の井上委員、提出者に伺いまして、企業・団体献金の規定、すなわち政治資金規正法の共産党提出案のうち政治団体を除くという規定を設けた趣旨について、そして、政治団体を除くという規定が抜け穴であるとの批判があるが、それに対してどう答えるかという見解について問いました。その次の積み残しについて問うてまいりたいと思います。
衆議院での議論では、この政治団体を除くという規定を削除する、削る、これによって合意が進むのではないかと、こういうような意見があったと承知しております。この指摘については、共産党提出の案文についても同様のことが指摘できるのではないかと思います。
ということを踏まえて、井上委員にお伺いします。
この政治団体を除くという規定を削除した場合の問題は何か、そして、削除するための努力といったものは可能かどうなのか、この点についての御見解をお願いいたします。
0会会議録情報政府参考人など
令和六年十二月二十四日（火曜日）
午前九時開会
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委員の異動
十二月二十三日
辞任 補欠選任
朝日健太郎君 神谷 政幸君
越智 俊之君 白坂 亜紀君
若林 洋平君 星 北斗君
山添 拓君 仁比 聡平君
十二月二十四日
辞任 補欠選任
三浦 信祐君 矢倉 克夫君
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出席者は左のとおり。
委員長 豊田 俊郎君
理 事
磯崎 仁彦君
佐藤 正久君
永井 学君
藤井 一博君
小…
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1
豊田俊郎(自民)
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び仁比聡平君が選任されました。
また、本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
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2豊田俊郎(自民)
政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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- （上の発言）
3
小沼巧(立憲)
おはようございます。立憲民主党の小沼巧でございます。昨日に引き続きましてよろしくお願いいたします。
昨日の質疑で時間の途中となっておりました積み残しの論点、すなわち企業・団体献金の廃止、禁止についてから質問をさせていただきたいと思っております。
昨日、共産党の井上委員、提出者に伺いまして、企業・団体献金の規定、すなわち政治資金規正法の共産党提出案のうち政治団体を除くという規定を設けた趣旨について、そして、政治団体を除くという規定が抜け穴であるとの批判があるが、それに対してどう答えるかという見解について問いました。その次の積み残しについて問うてまいりたいと思います。
衆議院での議論では、この政治団体を除くという規定を削除する、削る、これによって合意が進むのではないかと、こういうような意見があったと承知しております。この指摘については、共産党提出の案文についても同様のことが指摘できるのではないかと思います。
ということを踏まえて、井上委員にお伺いします。
この政治団体を除くという規定を削除した場合の問題は何か、そして、削除するための努力といったものは可能かどうなのか、この点についての御見解をお願いいたします。
4
井上哲士(共産)
お答えいたします。
繰り返し申し上げますが、この政治団体を除くという規定は、今回の我が党の提出法案で新たに盛り込んだのではありません。現在の政治資金規正法にある規定をそのまま残しているわけであります。それは、この規定を削除しますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由等に対する強い制約となり得るからであります。
具体的にどのような問題が起きるのかという御質問ですが、例えば、ある政治家を応援したいという人たちが任意で政治団体をつくって、そして寄附を集めてその政治家の資金管理団体に寄附をすると、こういうこと…
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5小沼巧(立憲)
もう一問積みますので、座ってから発言しますね。
御答弁ありがとうございます。傾聴に値するロジックではないかなと思いましたが、併せてもう一問だけ。
衆議院での議論及び参議院での議論でもありましたが、このいわゆる企業・団体献金の禁止ということにつきまして、一回やってみて、そして駄目だったらもう一回撤回するのかというような発言もあったところでございます。
井上提案者にお伺いしたいと思いますが、この企業・団体献金の禁止について、期限を設けて試行的に実施してみる、こういったことも立法政策論として許容できるのではないか、可能なのではないかと考えますが、この意見…
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6井上哲士(共産)
お答えします。
我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。企業・団体献金禁止を政策では掲げてもまだ受け取っているという党が受取をやめて個人献金に転換をしたらこんなに有権者との結び付きが広がったと、などアピールすることによって、企業・団体献金にしがみついておられる自民党を包囲をして、禁止へ進めていく大きな力にはなると思います。
ただ、この期限を決めた試行的実施ということは、禁止しても党の運営とかは大丈夫か、どんな効果があるのかということを検証するということになると思うんですが、この禁止に反対している政党の場合、運営…
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