大野敬太郎 (自由民主党)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）

前後のやりとり

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• 185舩後靖彦(れいわ)

  ありがとうございます。 再度、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、素朴な質問をさせていただきます。 本法案の趣旨説明では、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書内に虚偽の記入があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとするとしています。 私の事務所でも毎年政治資金収支報告を提出しておりますが、記載にミスがある場合は総務省又は各都道府県選挙管理委員会から指摘があり、それを訂正して再提出することになります。この法案の条文を読む限り、現在総務省…

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• 186臼木秀剛(国民)

  御質問ありがとうございます。 先ほど、それぞれの収支報告書の中身の確認ということで御指摘をいただきましたが、現在、都道府県選管ないし総務省の方に置かれている政治資金適正化委員会、こちらで確認しているのは、あくまでも形式的な審査にとどまります。領収書と記載の内容が合っているのか、また領収書の記載の形式が正しいのか、こういったものの確認にとどまっているわけですけれども、我々が今回提出させていただいた政治資金監視委員会につきましては、その中身、実質的なところも含めて審査、監視を行うという機能を持たすこととしておりますので、必ずしも全く一致をしているというわけ…

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• 187舩後靖彦(れいわ)

  次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。

  れいわ新選組は政治資金パーティーそのものを禁止すべきと主張してまいりましたが、本法案は、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止を定めるにとどまっています。また、対価支払の禁止には、特例上場日本法人を除くとなっています。

  発議者にお聞きします。

  特例上場日本法人とはどんな法人なのか、その数は何社あるのか、特例上場法人を対価支払禁止の対象から外したのはなぜなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いいたします。

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• （上の発言）

  188大野敬太郎(自民)

  御質問ありがとうございます。

  我々は、先ほど来累次お答えをしているとおり、政治資金パーティーを禁止するとか、それだけしないとかではなくて、多様な考え方の多様な担い手による多様なこの政治資金というのの確保によって、政策がゆがめられないような、そういった国民本位の政党をつくるべきだという観点に立っておりますので、まずはその政治資金パーティーを禁止をするということは考えていないということであります。

  その上で、外国人あるいは外国法人等に対する禁止ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、外国勢力からの不当な影響力行使を未然に防ぐということは、この今の時代、確実に必要なのであろうという観点で導入を今回させていただいた措置であります。

  その中で、御質問の中で、この特例上場日本法人って何ぞやというお尋ねをいただきました。これ、まず第一に、外国人あるいは外国法人等、あるいは日本法人であっても株式を半分以上外国人によって保有されているような法人であれば基本的には禁ずるというふうに前提に立った上で、なおも日本法人であって、外国の、その株式を半分以上保有しているような者で、かつ五年以上日本の中で上場している会社というのをこの特例上場日本法人とさせていただいております。

• 189豊田俊郎(自民)

  時間が参っておりますので、簡潔におまとめください。

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• 190大野敬太郎(自民)

  この部分は基本的には寄附と同じルールにさせていただいておりまして、寄附以上に禁止するというのはおおよそ合理性がないということで、この結論をさせていただいた次第でございます。

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• 191豊田俊郎(自民)

  申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

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