御質問ありがとうございます。
ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。
具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。
また、先ほどおっしゃっていただきました各党の推薦を基にということでございますが、我々としましては、政治資金監視委員会につきましては、きちんと行政からも政治からも独立した第三者機関とすることが適切であると考えております。
具体的な委員の選出につきましては、選出方法含め、先ほど来お話をさせていただいているとおり議論とはなると思いますが、実際に原発事故調の際にも、委員外、少数会派の皆様方に委員外委員として入っていただいた上で、各党各会派、少数会派の皆様も含めた委員の選出等も行われていたと伺っておりますので、このようなところは具体的に今後決められることと考えております。
少し、済みません、長くなりますが、最後ですが、先ほど来、ちょっと私も言い間違い気を付けなければいけないんですが、不偏不党かつ公平中正、ここにつきましては、委員長及び委員の服務として既に規定をしているものでありますので、当然この規定、服務に基づき全うすべき事柄だと考えております。
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高橋光男(公明)
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。
昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。
本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本…
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中川康洋(公明)
御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。
この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわ…
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高橋光男(公明)
ありがとうございます。
先ほどからも議論ございますように、この政治資金監視委員会設置に関しましては、今回の法案はあくまでプログラム法案でございますので、その具体的な権限の範囲や中身につきましては、今後、この委員会の設置法に向けた議論の中で各党各会派が真摯な議論を通じてあるべき姿を検討していくという方向性を確認させていただきました。
続きまして、先ほども少し議論がございましたが、政治資金監視委員会の委員選出に関してお尋ねをいたします。
同委員会の委員長及び委員につきましては、広い経験と知識を有する者の中から、両院合同協議会の推薦に基づき、両院の承認を…
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- (上の発言)
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
ただいま御指摘をいただきました、まず、政治資金監視委員会の委員長及び委員の人選のプロセスにつきましてですが、まず、委員長及び委員につきましては、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができる、また、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。
具体的なプロセスにつきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今後、また皆様方との協議の上で決定をしていくべき事項と考えております。
また、先ほどおっしゃっていただきました各党の推薦を基にということでございますが、我々としましては、政治資金監視委員会につきましては、きちんと行政からも政治からも独立した第三者機関とすることが適切であると考えております。
具体的な委員の選出につきましては、選出方法含め、先ほど来お話をさせていただいているとおり議論とはなると思いますが、実際に原発事故調の際にも、委員外、少数会派の皆様方に委員外委員として入っていただいた上で、各党各会派、少数会派の皆様も含めた委員の選出等も行われていたと伺っておりますので、このようなところは具体的に今後決められることと考えております。
少し、済みません、長くなりますが、最後ですが、先ほど来、ちょっと私も言い間違い気を付けなければいけないんですが、不偏不党かつ公平中正、ここにつきましては、委員長及び委員の服務として既に規定をしているものでありますので、当然この規定、服務に基づき全うすべき事柄だと考えております。
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高橋光男(公明)
御答弁ありがとうございました。
続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。
この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。
本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。
他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべ…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。
私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、法にのっとって適切に処理されるものと認識をしております。
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井坂信彦(立憲)
高橋委員の御提案に賛同いたします。全ての政党が、施行前であっても直ちに、自主的に政策活動費、渡し切り経費の支出を停止すべきだと考えます。
ちなみに、立憲民主党におきましては、既に、自民党の裏金問題が発覚する一年前、二〇二二年半ば頃から、もう自主的に政策活動費の支出を止めているところであります。
以上です。
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