時間でございます。
豊田俊郎 (自由民主党)
2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)
前後のやりとり
お答えします。 企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。 また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべきことは多くの会派から既に指摘されてきています。今年度末という期限を切ったことは一歩前進であるというふうに考えております。 今後、抜け穴のない案であれば、一緒に法案を、乗っていきたいとおっしゃ…
ありがとうございます。 この完全に抜け穴のない、そういう法案を我々も出してしっかりやってまいりたいと思います。 時間がなくなってきましたので、一つ飛ばしてその次の質問に移りたいと思いますが、今ほどお話もあったように、これ年度末まで議論をしていくということになりました。そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解で…
まず、年度末で結論を得るということでありますが、我々の立場は企業・団体献金は禁止ではなく公開、この立場を持っています。 そして、今まで譲らないという一線だったがどういった論点が必要かというところにつきましては、まさに今日も答弁させていただいたとおり、政党の成り立ちは様々です。そして、我々は政党交付金一本足で官製政党になりたくないと、そういった中で、政党活動の中において、支え手の多様化を志向してきて、できればそのバランスのいい形で多くの方々に支えていただく、それが国民政党自民党だという考え方です。 こういった考え方も含めて考えれば、企業・団体献金の議論…
- (上の発言)
時間でございます。
時間が来ましたので終わりますが、年度内に一歩二歩大きく前進する、そういう結論が得られることを期待をしたいと思います。
終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 政治改革につきまして衆議院において一定の合意が見出されました。各党の対応に敬意を表する次第でございます。 ただですね、一方で、私は違和感も禁じ得ないというのが率直な感想でございます。それは、先ほど来から議論もありました政策活動費について違和感を禁じることができないということなんです。 ここで、通告はしていないんですけれども、可能な範囲で小泉議員にお答えをいただければというふうに思うんですけれども。私が違和感を禁じ得ないのは、今年の通常国会でこれまで位置付けがされていなかった政策活動費というものをあえて法的に位置付…
浜野先生にお答えさせていただきますと、常会におきまして政策活動費は十年後の公開と。最終的には、この十年後というのは維新さんからの提案もありまして、結果としてそういう形にもなりました。 ただ、やはりそれでも十年後の公開はいかがなものか、また、政策活動費そのものに対していかがなものか、国民の皆さんの疑念が引き続き残ってしまった、これは否めなかったと思います。 やはり、この自民党の派閥のパーティーの問題をきっかけとして起きてしまったことで、国民の皆さんの不信感は政治のお金の流れの不透明なところ、それを断ち切るべきだという声だとすると、我々が総裁選で、今、茂…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 豊田俊郎: IMG Toshiro Toyoda at Kashiwa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、さよならにっぽん、CC BY-SA 4.0
- 青柳仁士: Hitoshiaoyagi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、日本政治研究会、CC BY-SA 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0