2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
まず、年度末で結論を得るということでありますが、我々の立場は企業・団体献金は禁止ではなく公開、この立場を持っています。
そして、今まで譲らないという一線だったがどういった論点が必要かというところにつきましては、まさに今日も答弁させていただいたとおり、政党の成り立ちは様々です。そして、我々は政党交付金一本足で官製政党になりたくないと、そういった中で、政党活動の中において、支え手の多様化を志向してきて、できればそのバランスのいい形で多くの方々に支えていただく、それが国民政党自民党だという考え方です。
こういった考え方も含めて考えれば、企業・団体献金の議論と併せて労働組合とこの寄附の在り方、そして機関紙など事業収入で成り立っている政党の形、各政党の成り立ちの議論が不可欠ではないでしょうか。
107
柴田巧(維新)
いずれにしても、これまで政策活動費がそういう、非常にブラックボックスで、もらっている方も出している方もよく分からないというところがあったというのは否めないものだと、したがって、こういうものはやっぱり全廃をするというのが正しいやり方だったということを改めて申し上げたいと思います。 次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。 御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふう…
108
青柳仁士(維新)
お答えします。 企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。 また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべきことは多くの会派から既に指摘されてきています。今年度末という期限を切ったことは一歩前進であるというふうに考えております。 今後、抜け穴のない案であれば、一緒に法案を、乗っていきたいとおっしゃ…
109柴田巧(維新)
ありがとうございます。 この完全に抜け穴のない、そういう法案を我々も出してしっかりやってまいりたいと思います。 時間がなくなってきましたので、一つ飛ばしてその次の質問に移りたいと思いますが、今ほどお話もあったように、これ年度末まで議論をしていくということになりました。そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解で…
110小泉進次郎(自民)
まず、年度末で結論を得るということでありますが、我々の立場は企業・団体献金は禁止ではなく公開、この立場を持っています。
そして、今まで譲らないという一線だったがどういった論点が必要かというところにつきましては、まさに今日も答弁させていただいたとおり、政党の成り立ちは様々です。そして、我々は政党交付金一本足で官製政党になりたくないと、そういった中で、政党活動の中において、支え手の多様化を志向してきて、できればそのバランスのいい形で多くの方々に支えていただく、それが国民政党自民党だという考え方です。
こういった考え方も含めて考えれば、企業・団体献金の議論と併せて労働組合とこの寄附の在り方、そして機関紙など事業収入で成り立っている政党の形、各政党の成り立ちの議論が不可欠ではないでしょうか。
111
豊田俊郎(自民)
時間でございます。
112柴田巧(維新)
時間が来ましたので終わりますが、年度内に一歩二歩大きく前進する、そういう結論が得られることを期待をしたいと思います。
終わります。
113
浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 政治改革につきまして衆議院において一定の合意が見出されました。各党の対応に敬意を表する次第でございます。 ただですね、一方で、私は違和感も禁じ得ないというのが率直な感想でございます。それは、先ほど来から議論もありました政策活動費について違和感を禁じることができないということなんです。 ここで、通告はしていないんですけれども、可能な範囲で小泉議員にお答えをいただければというふうに思うんですけれども。私が違和感を禁じ得ないのは、今年の通常国会でこれまで位置付けがされていなかった政策活動費というものをあえて法的に位置付…