お答えいたします。
委員御指摘のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでございますが、こちらは令和三年十二月に政府横断的に価格転嫁を推進するという観点から関係省庁の連名で取りまとめたものでございます。
これに基づきまして、公正取引委員会では、独占禁止法や下請法の執行強化、そして今御指摘のございました調査、これにつきまして令和四年、令和五年、令和六年、三回におきまして調査をしてございます。
そして、昨年ではございますが、内閣官房との連名で労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定いたしまして、周知徹底を行っているところでございます。
そして、委員御指摘のとおりでございますが、令和六年度の特別調査、こちらにつきましては先週の月曜日に公表したところでございまして、指針の認知度につきましても調査をいたしまして、その結果、四八・八％ということで、認知度は全体として半数程度にとどまっているということでございました。一方で、指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。
このように、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を実現するためにはこの指針の周知が極めて重要であるというふうに考えてございまして、公正取引委員会におきましては、これまで内閣官房、中小企業庁との共催で全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施をしております。そして、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画を実施してございます。そして、啓発動画の作成、ラジオ番組への出演、テレビ、ラジオＣＭでの広告など多様な方法によりまして指針の周知を進めてきたところでございます。また、先月から今月にかけましては、政府広報と連携いたしました動画広告につきまして、電車やタクシーなどの交通広告のほか、ウェブ広告などによりましても周知を行っているところでございます。
今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管官庁とも連携いたしまして、今後開催が予定されております地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいります。
79田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
野党が国会質問して、答弁もらって検討という言葉が付いていると、なかなか、検討だけで終わるんですが、実証実験まで今進みそうという答弁いただきました。二二年に出た報告書がちょっとここまで時間は掛かっているんですけれども、是非、今年度、その実証実験進めていただいて、デジタル化、ペーパーレス化に向けてそれが進むことを私祈っておるところでございます。
それを受けて、消費者担当大臣、最後に御質問したいんですけれども、今後、消費者庁として家電リサイクルの取組の周知、先ほど言ったとおり後に払わなきゃいけないというような問題もありますので、とか…
この発言のページ
80
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
国連が策定いたしました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性はより一層高まっております。委員御指摘のとおり、製品の使用、廃棄に関わる消費者が家電リサイクルに関する理解を深めることは、循環経済の実現という社会課題の解決にとって重要なことであると受け止めております。
消費者庁といたしましては、これまで人や環境に配慮した消費行動でありますいわゆるエシカル消費、この普及啓発に取り組んできたところでもあります。引き続き、自立的な消費者の育成に向けまして、デジタル…
この発言のページ
81田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
エシカルや環境配慮というのは大事なんですけど、えてして大体費用が掛かるんですよね。なので、この後、これにもつながるんですけれども、価格転嫁についてもお伺いしたいというふうに思います。
令和六年度の価格転嫁の円滑の取組に関する特別調査の結果が出ておりますが、公正取引委員会の方にお越しいただいております。伺いますが、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針の認知度が四八・八％と、五〇％には満たさず、交渉の現場から、指針が浸透していない、労務費、工賃の上乗せをなかなか示していくというところは難しいというような声もまだまだ聞こえ…
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- （上の発言）
82向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでございますが、こちらは令和三年十二月に政府横断的に価格転嫁を推進するという観点から関係省庁の連名で取りまとめたものでございます。
これに基づきまして、公正取引委員会では、独占禁止法や下請法の執行強化、そして今御指摘のございました調査、これにつきまして令和四年、令和五年、令和六年、三回におきまして調査をしてございます。
そして、昨年ではございますが、内閣官房との連名で労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定いたしまして、周知徹底を行っているところでございます。
そして、委員御指摘のとおりでございますが、令和六年度の特別調査、こちらにつきましては先週の月曜日に公表したところでございまして、指針の認知度につきましても調査をいたしまして、その結果、四八・八％ということで、認知度は全体として半数程度にとどまっているということでございました。一方で、指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。
このように、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を実現するためにはこの指針の周知が極めて重要であるというふうに考えてございまして、公正取引委員会におきましては、これまで内閣官房、中小企業庁との共催で全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施をしております。そして、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画を実施してございます。そして、啓発動画の作成、ラジオ番組への出演、テレビ、ラジオＣＭでの広告など多様な方法によりまして指針の周知を進めてきたところでございます。また、先月から今月にかけましては、政府広報と連携いたしました動画広告につきまして、電車やタクシーなどの交通広告のほか、ウェブ広告などによりましても周知を行っているところでございます。
今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管官庁とも連携いたしまして、今後開催が予定されております地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいります。
83田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
アンケート答えている人たちは関心がある人が返してきているというところもあるので、そこも、回収率というところも上げてもらいながら、この今四八・八％、知っている人が使えて労務費、工賃が上がっているというような結果のところにつながっているというところも、もう少し実態が伴っているなというような、ちょっと回収率上げてほしいということだけお願いしておきたいというふうに思います。
次、大臣に一問聞こうとしたんですが、ちょっと飛ばします。農水省の方に来ていただいていますので、どうしてもこれ聞いておかなければいけません。
ここまで、各省庁間と…
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84小小林大樹農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答えいたします。
食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、それから消費等の関係者によります協議会を開催いたしまして議論を重ねてきたところでございます。消費者の理解が不可欠であるという認識をこの協議会でも共有してきたところでございます。
協議会の中のこれまでの議論におきましては、生産や流通のコスト、それからその背景や要因、これを消費者にも分かるように示してもらうということが消費者の共感や納得につながるといった意見も出されているところでございます。また、生産者の取引だけでなく、食品製…
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85田田村まみ(国民)
まだ検討中だというふうには今伺いましたけれども、済みません、もう一問聞きたいと思います。
報道では、いわゆる農水大臣が、この努力義務にした範囲で、このいわゆる、そこ説明を努力義務にするというふうに言われていましたけれども、指導や助言、勧告、公表、公正取引委員会への通知までするみたいなことまで何か考えているみたいなことが出ております。これは買手とされる食品製造事業者とか小売業者だけに求められるものなのか、それとも、それ以前のコストやそういうものをちゃんと明示しなきゃいけないとされている売手とされる農林水産事業者も同時に求められるものなんでしょうか。
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