立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
本日は、伊東大臣が所信の中でも触れておられました公益通報者保護制度について質問をさせていただきます。
去る十一月十七日に行われた兵庫県知事選挙が今なお様々な後を引いています。きっかけとなったのは、今年の三月十二日、兵庫県の元西播磨県民局長が齋藤元彦知事によるパワーハラスメントや公職選挙法違反、信用金庫に対する補助金の不正支出等の不祥事をマスコミや県議会関係者に対して匿名で告発する文書を送付したことでした。
三月二十日に告発文書を県議から受け取った齋藤元彦知事は、側近の片山副知事らに、誰がどういう目的で出したか徹底的に調べてくれと指示し、会見で、告発文書はうそ八百、公務員失格などと糾弾し、県庁内では犯人捜しが行われました。その後、百条委員会が開かれ、県民局長も出頭を予定していた直前に自ら命を絶つという取り返しの付かないことになってしまいました。
その後、兵庫県知事選挙では、ある候補によって県民局長のプライバシーに関わる事実が不明確な情報が流され、それが選挙戦を大きく左右しただけでなく、情報漏えいが行われたことが今問題になっています。御遺族の気持ちを考えると、私は胸が締め付けられるような思いがします。
この件によって公益通報者保護制度への信頼が私は著しく低下したと感じています。公益通報者保護制度の本来の趣旨が生かされるよう、以下、質問をさせていただきます。
皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいております。資料一、四の通報先と保護の条件を御覧ください。
公益通報の通報先は、一、事業者、二、行政機関、三、報道機関等となっています。公益通報者保護法第三条によれば、公益通報を行う通報先によって保護の条件が定められています。
例えば、労働者等が事業者に通報しなかったとしても、行政機関や報道機関等に通報しているのであれば、それは保護の対象になりますよね。事業所に通報せず報道機関等に通報したことだけをもって、これは公益通報ではないから保護の条件を満たさないと判断されることはないですよねと、その点を参考人に確認をさせていただきます。
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村田享子(立憲)
今チェックポイントをおっしゃっていただいたんですけれども、そのチェックポイントだけではなくて、やっぱり前払金をたくさん事前に払って契約をする、それでいいんですかというのを私はチェックポイントとして挙げてほしいんですよね。結局、今回のように前払金を払って途中で破産をされてしまうと、もう返ってこないというようなことが起きます。
今年三月の消費者委員会本会議でも前受金ビジネスに関する消費者問題というのが議題になっておりまして、そこでも論点となっていたんですけれども、特定商取引法の第四十二条では、エステや美容医療などの特定継続的役務提供について契約する場合、前…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
規制、規則はこれ不断の見直しを行うべきものと、こう思っているところであります。
また、消費者への効果的な注意喚起に加えまして、医療機関側が遵守すべき法令等の理解促進のために、関係省庁としっかり連携を図って消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと思う次第であります。
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13村田享子(立憲)
この前受金保全措置のところ、是非検討をお願いをいたします。
脱毛について、今関係省庁とということで大臣お話しいただいたんですけど、今回のアリシアクリニックのような医療脱毛の場合は厚生労働省が所管となります。一方、医療でない脱毛の場合は経済産業省が所管になるということで、ここの所管の違いがあるということもなかなか業界全体として対策が進まない一因だと思っております。消費者庁が是非中心になってやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
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- （上の発言）
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大椿ゆうこ(立憲)
立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
本日は、伊東大臣が所信の中でも触れておられました公益通報者保護制度について質問をさせていただきます。
去る十一月十七日に行われた兵庫県知事選挙が今なお様々な後を引いています。きっかけとなったのは、今年の三月十二日、兵庫県の元西播磨県民局長が齋藤元彦知事によるパワーハラスメントや公職選挙法違反、信用金庫に対する補助金の不正支出等の不祥事をマスコミや県議会関係者に対して匿名で告発する文書を送付したことでした。
三月二十日に告発文書を県議から受け取った齋藤元彦知事は、側近の片山副知事らに、誰がどういう目的で出したか徹底的に調べてくれと指示し、会見で、告発文書はうそ八百、公務員失格などと糾弾し、県庁内では犯人捜しが行われました。その後、百条委員会が開かれ、県民局長も出頭を予定していた直前に自ら命を絶つという取り返しの付かないことになってしまいました。
その後、兵庫県知事選挙では、ある候補によって県民局長のプライバシーに関わる事実が不明確な情報が流され、それが選挙戦を大きく左右しただけでなく、情報漏えいが行われたことが今問題になっています。御遺族の気持ちを考えると、私は胸が締め付けられるような思いがします。
この件によって公益通報者保護制度への信頼が私は著しく低下したと感じています。公益通報者保護制度の本来の趣旨が生かされるよう、以下、質問をさせていただきます。
皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいております。資料一、四の通報先と保護の条件を御覧ください。
公益通報の通報先は、一、事業者、二、行政機関、三、報道機関等となっています。公益通報者保護法第三条によれば、公益通報を行う通報先によって保護の条件が定められています。
例えば、労働者等が事業者に通報しなかったとしても、行政機関や報道機関等に通報しているのであれば、それは保護の対象になりますよね。事業所に通報せず報道機関等に通報したことだけをもって、これは公益通報ではないから保護の条件を満たさないと判断されることはないですよねと、その点を参考人に確認をさせていただきます。
15藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、公益通報者保護法では、事業者内部への公益通報である一号通報、行政機関等への公益通報である二号通報、報道機関等への通報である三号通報を、通報先に応じた要件の下、保護をしております。
二号通報が保護されるために事前に一号通報をすることは要件となっていません。また、三号通報が保護されるためには、通報内容が信ずるに足りる相当な理由がある場合であり、かつ、一号通報又は二号通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当な理由がある場合などの六つの要件のうちの一つを満たせば、一つを満たす必要がありますけれ…
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16大椿ゆうこ(立憲)
報道機関等へ通報した通報者の保護の条件として、今も御説明がありましたけれども、例えば直接目撃した又は証拠があるなど不正があると信ずるに足りる相当の理由があること、そして、内部通報では解雇されそうだ、生命、身体への危害が及びそうだ、財産への重大な損害が発生するなどの事由を満たしていることが必要となります。
通報者の探索、いわゆる犯人捜しが行われることにより精神的苦痛を受けたり就業環境が著しく悪化させられるおそれがあることも、内部通報を人々がちゅうちょする又は妨げる大きな要因になっているのではないかと考えます。
通報者の探索は不利益取扱いとして法文上明記…
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17藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
通報者の探索につきましては、法第十一条第一項及び第二項の規定に基づきまして事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針において、事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる旨定めております。公益通報を理由とした事実上の嫌がらせなど、精神上、生活上の不利益な取扱いにつきましては、公益通報者保護法において禁止されております。
事業者が公益通報者を探索することにより公益通報者が精神的苦痛を受けたりその就業環境が悪化さ…
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