まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。
それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産性が向上はするという、そのためにも投資をしていく必要が、必要だ、そういう文脈で総理はおっしゃったんだろうというふうに私は思います。
その上で、今、購買力の話、それは御指摘のとおりで、いわゆる名目賃金が上がってもいろいろ引かれるものがあります。で、最後引かれて残ったところはいわゆる可処分所得であり、購買力でありますから、その引かれる、賃金が上がっても引かれるものが増えれば、結果的に最後の可処分所得、購買力が増えるか増えないか、これはそこに懸かるわけで、特に今一番大きいのは社会保険料だというふうに思っております。
そういった意味でも、政府としては、賃上げを進めるのみならず、医療、介護の給付の適正化などを通じて、医療、介護の保険料率の上昇を最大限抑制することが重要であるというふうに考え、今、全世代型社会保障制度改革を進めているということであります。
101
浅田均(維新)
意味が含まれるんであればいいんですけれど、御発言されている方にしか分かりませんので、聞いている者に分かるように、デフレマインドからの脱却と言っていただいた方が私どもの腹には落ちますので、これから、四回に二回とか四回に三回そういうのを、発言を挟んでいただくと有り難いなと思います。
これも通告にないんですけれど、今のデフレと関連してなんですが、加藤大臣も、それから石破総理も、これは前の岸田総理の時代から経済あっての財政という発言をしばしばされるんですね。何でこんな当たり前のことを発言されるのか、どなたも聞かれたことはないと思いますんで、この際質問させていた…
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102
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基本は、たしか骨太方針等にも記載されていたというふうに認識をしておりますから、その政府の考え方をストレートに申し上げている。
確かに、おっしゃるように、財政あっての経済というのはあり得ないことであって、全て経済がまずあった上でどう財政を健全化していくか、またそれが更に経済の持続的な成長にもつながっていく、これは委員おっしゃるとおりだというふうには思っております。
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103浅田均(維新)
なかなか波長が合うようで、これからもこの調子でよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
これも、加藤大臣も、それから石破総理もおっしゃっているんですが、それで、自分なりに理解しているところとこの間の石破総理の御答弁とはちょっとそごがありますので、これを確認するという意味で質問させていただきます。
加藤大臣も賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するという発言をされております。賃金と物価ですよね。だから、これ、どちらかというと供給サイドのロジックを使ってそういう説明をされていると思うんですね。だから、供給…
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- （上の発言）
104加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。
それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産性が向上はするという、そのためにも投資をしていく必要が、必要だ、そういう文脈で総理はおっしゃったんだろうというふうに私は思います。
その上で、今、購買力の話、それは御指摘のとおりで、いわゆる名目賃金が上がってもいろいろ引かれるものがあります。で、最後引かれて残ったところはいわゆる可処分所得であり、購買力でありますから、その引かれる、賃金が上がっても引かれるものが増えれば、結果的に最後の可処分所得、購買力が増えるか増えないか、これはそこに懸かるわけで、特に今一番大きいのは社会保険料だというふうに思っております。
そういった意味でも、政府としては、賃上げを進めるのみならず、医療、介護の給付の適正化などを通じて、医療、介護の保険料率の上昇を最大限抑制することが重要であるというふうに考え、今、全世代型社会保障制度改革を進めているということであります。
105浅田均(維新)
まさしく今御答弁の中で御発言がありました、賃金が上がって購買力を増やすためには可処分所得が増える必要があって、で、社会保険料なんて余り上げ過ぎてしまうと、私たちにとっては購買力というか消費する力が増えませんので、そこを問題点として、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、今百二十三万円で頑張っている人がいてはりますよね、ということを、この辺にいてはるんですけど、そこのせめぎ合いというふうに。
だから、私たち日本維新の会としても、百三万円の壁って壁ではないと思っているんです、スタートラインですから。だから、それがその物価上昇分に合わせて上がっていくというのは…
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106加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。
そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービス…
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107浅田均(維新)
何か、大臣のすばらしい答弁に引き込まれて、そっちに話が行ってしまって、もう二分しか残っていないとかいう話で、通告した、通告に従って質問していないのは大変申し訳ないことだと思っておりますけれども、今大臣が御答弁いただいているようなロジックで説明していただくと、より、僕も、私たちも多分そうだと思いますけれども、理解が深まるし、何をお考えになって、そのお考えの上に立ってこういう施策をやっているということがよりよく分かると思いますので、まあ石破総理にけち付けるわけではないんですけれども、今回の加藤大臣の答弁をあっちに貼り付けてそれを答弁していただいたら、よりよく…
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