2024年12月19日・第216回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。
そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービスの消費に充てていこうという方向へ変わっていく中で、それが消費の増加につながると、こういうふうに考えているところでございます。先ほど申し上げた、物価上昇を上回って賃金が上昇し、そして設備投資が積極的に行われると、こういった循環をしっかりつくり上げていくということが大事だというふうに考えています。
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浅田均(維新)
なかなか波長が合うようで、これからもこの調子でよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 これも、加藤大臣も、それから石破総理もおっしゃっているんですが、それで、自分なりに理解しているところとこの間の石破総理の御答弁とはちょっとそごがありますので、これを確認するという意味で質問させていただきます。 加藤大臣も賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するという発言をされております。賃金と物価ですよね。だから、これ、どちらかというと供給サイドのロジックを使ってそういう説明をされていると思うんですね。だから、供給…
104加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。 それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産…
105浅田均(維新)
まさしく今御答弁の中で御発言がありました、賃金が上がって購買力を増やすためには可処分所得が増える必要があって、で、社会保険料なんて余り上げ過ぎてしまうと、私たちにとっては購買力というか消費する力が増えませんので、そこを問題点として、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、今百二十三万円で頑張っている人がいてはりますよね、ということを、この辺にいてはるんですけど、そこのせめぎ合いというふうに。 だから、私たち日本維新の会としても、百三万円の壁って壁ではないと思っているんです、スタートラインですから。だから、それがその物価上昇分に合わせて上がっていくというのは…
106加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。
そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービスの消費に充てていこうという方向へ変わっていく中で、それが消費の増加につながると、こういうふうに考えているところでございます。先ほど申し上げた、物価上昇を上回って賃金が上昇し、そして設備投資が積極的に行われると、こういった循環をしっかりつくり上げていくということが大事だというふうに考えています。
107浅田均(維新)
何か、大臣のすばらしい答弁に引き込まれて、そっちに話が行ってしまって、もう二分しか残っていないとかいう話で、通告した、通告に従って質問していないのは大変申し訳ないことだと思っておりますけれども、今大臣が御答弁いただいているようなロジックで説明していただくと、より、僕も、私たちも多分そうだと思いますけれども、理解が深まるし、何をお考えになって、そのお考えの上に立ってこういう施策をやっているということがよりよく分かると思いますので、まあ石破総理にけち付けるわけではないんですけれども、今回の加藤大臣の答弁をあっちに貼り付けてそれを答弁していただいたら、よりよく…
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 アメリカでは、次期トランプ政権の重鎮となるイーロン・マスク氏が、政府効率化省を諮問機関として新設すると言っておりますし、また、選挙期間中には、歳出の三割に相当する約二兆ドルをカットすると、こう表明しているわけですね。また、ごく短時間だったんですけど、私の同僚だったスコット・ベッセント次期財務長官。彼は以前から規制緩和とそれから減税論者だったんです。 アメリカでは、やっぱり財政規律を念頭に、大きい政府になるまいと、大きい政府になれば当然増税になっちゃう。だから、少なくとも、できれば小さい政府を目指…
ＩＭＦが本年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、二〇二一年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は、イギリスが一〇五・一％、日本が二五三・七％であります。