2024年12月19日・第216回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
次に、少し技術的なことを政府参考人にお伺いしたいと思います。
温室効果ガス排出量の算定報告する際に用いられます国際的な基準でございますＧＨＧプロトコルとサステナビリティー情報の開示に関連をして質問をいたします。
サステナビリティー情報の開示に当たりまして、ＧＨＧプロトコルでスコープ１、２、３というこの分類がございますけれども、これがどういったものかというものか確認をさせていただきたいとともに、このスコープ１、２、３に該当するこのサステナビリティー情報をどういうふうに開示をする、開示を進めていく予定なのかという点と、また、私、今、公明党の中で食品ロス削減ＰＴの事務局長を務めておりますが、例えば食品ロス情報というのも重要なサステナビリティー情報だと思いますけれども、こういったものはどこに該当するのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
サステナビリティー情報でありますが、企業の将来のキャッシュフロー等に影響を与えると見込まれるサステナビリティー関連のリスク及び収益機会に関するものであり、投資を行う上で有用な判断材料になるものと考えております。 サステナビリティー情報の開示をめぐっては、二〇二三年三月期から有価証券報告書における開示が始まっており、人的資本に関する情報、各企業が重要と判断した情報の開示を求めております。 他方で、企業によって重要と判断する情報の内容や粒度は様々であることから、サステナビリ情報の比較可能性を確保するとともに、投資者に対してより有用な情報提供を行うべく、二…
79杉久武(公明)
やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。 その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれど…
80加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国では、本年三月、米国証券取引委員会、ＳＥＣが気候関連情報の開示を上場企業等に対して義務化する最終規則を公表したところであります。 しかし、その後、米国内ではこれに異議を訴える訴訟が相次ぎ、現在、ＳＥＣは司法判断確定まで同規則の執行を停止しており、今後、気候関連情報の開示が義務化されるか不透明な状況と認識をしています。 欧州では、二〇二四年会計年度より、一定の規模以上の企業に対してサステナビリティー情報の開示の義務付けが開始をされているところであります。こうした中、今後、トランプ政権の誕生がサステナビリティー情報の開示の取扱い、取組に与える影響、こ…
81杉久武(公明)
次に、少し技術的なことを政府参考人にお伺いしたいと思います。
温室効果ガス排出量の算定報告する際に用いられます国際的な基準でございますＧＨＧプロトコルとサステナビリティー情報の開示に関連をして質問をいたします。
サステナビリティー情報の開示に当たりまして、ＧＨＧプロトコルでスコープ１、２、３というこの分類がございますけれども、これがどういったものかというものか確認をさせていただきたいとともに、このスコープ１、２、３に該当するこのサステナビリティー情報をどういうふうに開示をする、開示を進めていく予定なのかという点と、また、私、今、公明党の中で食品ロス削減ＰＴの事務局長を務めておりますが、例えば食品ロス情報というのも重要なサステナビリティー情報だと思いますけれども、こういったものはどこに該当するのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
二点御質問をいただきまして、まずスコープ１、２、３の関連でございますが、委員のおっしゃいましたこのＧＨＧ排出量の算定等の国際的な基準として知られておりますＧＨＧプロトコルでは、まず、スコープ１につきましては、これはボイラー等で燃料を燃やすなどのときに発生する、企業自らが直接排出する温室効果ガスの排出量でございます。スコープ２は、他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接的な温室効果ガスの排出量を指します。また、スコープ３は、それ以外の間接的な温室効果ガスの排出量で、例えば企業が購入いたしました原材料の製造過程で発生するものなど十五のカテゴリーに区分され…
83杉久武(公明)
引き続き、このサステナビリティー情報の開示につきましては委員会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、財務省と厚労省で対応されております令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で示されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化について伺いたいというふうに思います。 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する課題は、過去、私の地元の大阪の御高齢の御婦人から我が党に届いた一通のお手紙を予算委員会等や厚労委員会でも御紹介をして、この課題について取り上げてまいりました。今日は時間が限られてお…
お答え申し上げます。 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に当たりましては、これまで委員から度々御指摘をいただいておりますように、速やかに国債を交付できるよう手続の簡素化や事務処理の迅速化を進めることが重要であると認識をしております。このため、御指摘のような、請求者による請求時のオンライン化及び受付事務のＤＸ化と併せた事務処理の迅速化などを検討しているというところでございます。 具体的には、特別弔慰金の請求のオンライン化につきましては、今後、請求者がマイナポータルによって請求することができる仕組みを構築し、令和七年度中に運用を開始する予定であります…