理事会で後日協議させていただきます。
谷公一 (自由民主党)
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
ＮＴＴが関わっているのはマイナンバーだけではありません。 私もマイナンバーカードに関しての入札について質問したことがございます。不調、不調、不調となって、なぜか随意契約になってＮＴＴグループが受注していたんですけれども、そういうこともございました。 今回のガバメントクラウドのことでも、例えば、ＮＴＴ西日本のホームページには、ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの接続、円滑な移行をトータルサポートするガバメントクラウド接続サポートサービスを提供、これを四月十七日から開始しますというふうに書かれて…
160
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ＮＴＴは日本を代表する通信事業者でありますから、いろいろな業務をやっているんだろうと思います。そこでどういう仕事を担っているか私は存じ上げませんが、そこの採用とか調達などで私が関与したことは一切ありません。
また、今お答えしているとおりで、この報道のとおりであります。それ以上お答えする必要もないと私は思っています。
今申し上げた資料を是非委員会として求めていただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。
- （上の発言）
162
谷公一(自民)理事会で後日協議させていただきます。
接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。 今回の…
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。 そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削減だったり使い勝手がよくなるところがございますので、先行事例も御説明しているところでございます。 また、ランニングコストが分かりにくい…
国にいろいろ聞いても、結局、ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう、その財源をどうしてくれるんだという声が自治体からあるわけでございます。 九七％がアマゾンに依存するという寡占状態になっているということで、先ほど来御指摘がありましたように、競争原理が働かずにアマゾンへの長期依存につながる可能性ですとか、あるいは、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが増大するのではないかという懸念なども指摘されております。また、利用件数が少ないクラウドでは、長期契約でないと割引されないんじゃないかなどの懸念もあるわけです。そういう懸念がある中…