コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。
続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。
米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないという指摘があるかと思います。特に、日本のガバメントクラウドにおいて米国企業であるアマゾンウェブサービスが約九割を占めているといった現状では、このリスクが現実のものとなる可能性があります。政府として、このようなガバメントアクセスによるデータ主権侵害や機密情報漏えいのリスクをどのように認識し、現段階でどのような対策を講じているか。また、万が一これらの事態が発生した場合、責任の所在はどこにあるか。
これは、先ほどの質問で大臣からクラウドサービス事業者というお答えがあったかと思います。しかしながら、ガバメントクラウド、大変膨大なデータを管理されると思います。一つの事業者のみが責任を負うといったことに対して、国民の皆様からの不安の声はあるかと思います。こちらは政府も責任を負うべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
済みません、私が悪かったです。ごめんなさい。
これは、今の政府の立場といたしましては、まず、二〇二五年度の大方針、これは変えません。その上で、この十二月末に新たな方針、現状を踏まえて出そうということにしていますので、その五年間の間でガバメントクラウドに移りたいという意向を持っている自治体は全部移れるようにデジタル庁として支援をしていくという立場であります。
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126日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうという可能性もありますが、例を示して具体的な金額とか割合を示していただけますと分かりやすいかと思いますので、お願いします。
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127布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、システムをクラウドに移行した直後と申しますのは、多少そのコストが上がる部分はございます。あと、過去のシステムと新しいシステムの両方の併存期間、これもございます。
ただ、今後は、その併存期間をなるべく短くするということの取組も進めてまいりますし、委員の御指摘があったかと思いますけれども、基本業務以外のシステムも、それらのシステムも全てガバメントクラウドに上げていただくことで、地方自治体とガバメントクラウドの間の通信回線もそこ一本だけで済むということもございますので、今後の運用経費につきましては、デジタル庁が地方…
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- （上の発言）
128日日野紗里亜(国民)
コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。
続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。
米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないという指摘があるかと思います。特に、日本のガバメントクラウドにおいて米国企業であるアマゾンウェブサービスが約九割を占めているといった現状では、このリスクが現実のものとなる可能性があります。政府として、このようなガバメントアクセスによるデータ主権侵害や機密情報漏えいのリスクをどのように認識し、現段階でどのような対策を講じているか。また、万が一これらの事態が発生した場合、責任の所在はどこにあるか。
これは、先ほどの質問で大臣からクラウドサービス事業者というお答えがあったかと思います。しかしながら、ガバメントクラウド、大変膨大なデータを管理されると思います。一つの事業者のみが責任を負うといったことに対して、国民の皆様からの不安の声はあるかと思います。こちらは政府も責任を負うべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
129平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、ガバメントクラウドに生のデータが載っているわけではなくて、暗号化されているデータが載っています。それを、米国の司法の判断でそのデータを開示しろと言っても、暗号が出てくるだけということになっています。
更に言うと、先ほど申し上げたように、データセンターは国内にあります。
さらに、調達条件においてガバメントクラウド事業者にはいろいろな制約をかけていて、言われたからといってすぐ出すようなことはしないということも含めて、日本国政府と併せて、連携をして対応していくということになっておりますので、そうした調達要件、また契約、そしてテクノロジー上の実態を踏ま…
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130日日野紗里亜(国民)
御説明いただきまして、ありがとうございます。
一点お伺いしたいのが、米国のガバメントアクセスに応じるか否かの判断というのは、これは国が行いますでしょうか、それともクラウドの事業者が行いますでしょうか、お答えください。
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131布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
米国ＣＬＯＵＤ法では、まず、犯罪捜査に関わるところでありまして、また米国の裁判所が令状を出したものに限るということでございますので、極めてまれな例ではございますが、その際、米国政府が米国企業に対してその企業が持っている情報の開示を求めているというたてつけになってございます。
ですので、議員の御質問に答えますと、米国政府が米国の企業に対して求める形になってございます。
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