布施田英生デジタル庁統括官

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）

前後のやりとり

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• 86橋本慧悟(立憲)

  終わります。ありがとうございました。

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• 87谷公一(自民)

  次に、斎藤アレックス君。

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• 88斎藤アレックス(維新)

  日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 ただいま議題となっています法案につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、本日既に議論になっていますガバメントクラウドの利用料に関してお伺いをしたいと思います。 この法改正の趣旨というか一番の要点は、一括払いを政府として行うことによってボリュームディスカウントをガバメントクラウドのクラウド利用料について発生させるということであると説明を受けております。 それに関してですけれども、どの程度ボリュームディスカウントが発生するのか、また、ボリュームディスカウントが発生しているということも踏まえた…

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• （上の発言）

  89布布施田英生デジタル庁統括官

  お答えいたします。

  デジタル庁が一括いたしましてクラウドサービス事業者に利用料を支払うことによりまして、より有利な、クラウド利用料の大口割引などの恩恵を利用者は享受することができることとなってございます。

  大口割引につきましては、クラウドサービス事業者によって異なっておりますし、また、サービス事業者との秘密保持契約によって細かに御説明することはできないのでございますけれども、令和六年度におきましては、おおむね数％から十数％の割引率を実現しているところでございます。

  また、来年度の大口割引率につきましては、クラウドサービス事業者と現在交渉しているところでございます。

  この状況につきましては、自治体の方にも数度の説明会にわたりまして情報提供しているところでございます。

  また、地方自治体の方で確実に利用料が計算できるかというところでございますが、各クラウドサービス事業者はオンライン上にクラウド利用料を計算するツールを公開してございます。そこに各地方自治体のシステムの構成ですとかシステムの使い方を入れていただくことで、クラウド利用料が計算できます。さらに、先ほど申し上げました大口割引の率を掛けていただくことで、各地方自治体では利用料が見積もれるということでございます。

• 90斎藤アレックス(維新)

  ありがとうございます。

  このクラウドサービスプロバイダーというのは複数選定をされている、それで、アメリカの事業者と、今、さくらインターネットの実現に向けて、導入に向けて取組をされているということだと思います。

  ちょっと確認なんですけれども、先ほどおっしゃったツールで料金を確認できるというのは、この事業者はこれぐらい、この事業者はこれぐらいという出方をするのか、それとも、それは事業者ごとに関係ないのでしょうか。

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• 91布布施田英生デジタル庁統括官

  計算ツールは、各クラウドサービス事業者ごとに各事業者が提供しているものでございます。ですので、各クラウドサービス事業者ごとに計算されるものでございます。

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• 92斎藤アレックス(維新)

  これも追加で質問して恐縮なんですけれども、今の契約状態だとほとんどがアマゾンウェブサービスになっている。これは様々な要因で、それはコストが安いからそうなっているんだというふうに思いますけれども、アマゾンウェブサービスばかりになってしまうと、最終的に何かのタイミングでそちらの方が高くなるという場合も当然あるでしょうけれども、クラウドサービス間の乗換えというのは柔軟に行えるものなんでしょうか。そういった乗換えを阻害するような何か規定というものがあったりするのか、そういったところを伺えればと思います。

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