ちょっと、もう一回元に戻ります。
今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。
そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、安全が確保できなければ経済活動は膨らみませんよ。ですから、そういう意味で重要なんです。
これとあわせて、今、国の根幹と申しました。それは出入国在留管理。この国に国籍を持って住む人と、それから海外から来て在留をされる人、この制度、ここがきちんと厳格に、かつ円満に動いていること、これが安心、安全の礎になるわけであります。
昨年、これを、関係する入管法改正をしました。そして、今年の六月十日から施行されています。
一番の問題は、送還忌避者という問題です。難民申請をして、今まで、十五年間で九千七百人申請されて一人しか認められていないんです。この難民申請の制度、でも、認められていないけれども、何度も繰り返し申請できる。だから、二回、三回、四回、五回、六回と申請を繰り返しながら、ずっと、法的には不安定なまま、一時的に仮放免という形で在留できる、こういう問題があります。
これは今年の六月十日から施行しましたけれども、私ども、これは深く関わっていろいろな協議をしました。そして、今、三回目以降の申請は、難民と認定すべき相当の理由がない限りは、明確に示されない限りは送還になる、こういうことになったんです。そして、自発的な退去を促すための制度改善もしましたので、難民申請を諦めて出国する人も随分増えたということも聞いております。
しかし、私、川口というのが地元なんですが、私の地元の川口市とその周りの埼玉の県南部で非常に今大きくなっているのは、クルド系とされるトルコ国籍の方々、この人たちが特定の地域に集まって住むようになっているんです。そこで、日常生活のマナーを違反するなんという程度にならないんです、コンビニや公園に集まって集団迷惑行為、それから、無免許暴走運転、人身事故、関連する事件、事故、こういったものが頻発して、その地域ではもう本当に怒りが頂点に達している、こういう状態で、しかも不安なんですね。
ですから、一部のこういった外国人の問題というのは、その地域内の取組では解決できません。警察行政には限界があります。国として、入管の在留制度、きちんとそれを精度を上げていかなければならないということですし、ルールを守れない方々には、これはきちんと日本から退去してもらう、法治国家としてここは大前提のところなんです。ルールを守って国を運営していくということなんです。
そういう意味で、送還忌避者がこの法制度に反する形でいつまでも日本国内にいられるというのは、欧米ではこの問題がとても社会的な問題になって、これは大きなことになっているわけであります。
ですから、今回の補正予算では、実は、礎を築く意味で、ここの問題の予算というのもきちんと入っています。今どんなことをこの補正予算でやろうとしているのか、法務大臣、是非教えてください。
25
石破茂(自民)内閣総理大臣
ありがとうございました。
今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。
ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。
これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方…
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26
新藤義孝(自民)
非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、そ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。
自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活用について調査を実施、結果を取りまとめ、分析を行っているところであります。
総務省におきましても、これらの最低制限価格制度などの適切な活用を促してきたところであります。この調査…
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- （上の発言）
28新藤義孝(自民)
ちょっと、もう一回元に戻ります。
今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。
そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、安全が確保できなければ経済活動は膨らみませんよ。ですから、そういう意味で重要なんです。
これとあわせて、今、国の根幹と申しました。それは出入国在留管理。この国に国籍を持って住む人と、それから海外から来て在留をされる人、この制度、ここがきちんと厳格に、かつ円満に動いていること、これが安心、安全の礎になるわけであります。
昨年、これを、関係する入管法改正をしました。そして、今年の六月十日から施行されています。
一番の問題は、送還忌避者という問題です。難民申請をして、今まで、十五年間で九千七百人申請されて一人しか認められていないんです。この難民申請の制度、でも、認められていないけれども、何度も繰り返し申請できる。だから、二回、三回、四回、五回、六回と申請を繰り返しながら、ずっと、法的には不安定なまま、一時的に仮放免という形で在留できる、こういう問題があります。
これは今年の六月十日から施行しましたけれども、私ども、これは深く関わっていろいろな協議をしました。そして、今、三回目以降の申請は、難民と認定すべき相当の理由がない限りは、明確に示されない限りは送還になる、こういうことになったんです。そして、自発的な退去を促すための制度改善もしましたので、難民申請を諦めて出国する人も随分増えたということも聞いております。
しかし、私、川口というのが地元なんですが、私の地元の川口市とその周りの埼玉の県南部で非常に今大きくなっているのは、クルド系とされるトルコ国籍の方々、この人たちが特定の地域に集まって住むようになっているんです。そこで、日常生活のマナーを違反するなんという程度にならないんです、コンビニや公園に集まって集団迷惑行為、それから、無免許暴走運転、人身事故、関連する事件、事故、こういったものが頻発して、その地域ではもう本当に怒りが頂点に達している、こういう状態で、しかも不安なんですね。
ですから、一部のこういった外国人の問題というのは、その地域内の取組では解決できません。警察行政には限界があります。国として、入管の在留制度、きちんとそれを精度を上げていかなければならないということですし、ルールを守れない方々には、これはきちんと日本から退去してもらう、法治国家としてここは大前提のところなんです。ルールを守って国を運営していくということなんです。
そういう意味で、送還忌避者がこの法制度に反する形でいつまでも日本国内にいられるというのは、欧米ではこの問題がとても社会的な問題になって、これは大きなことになっているわけであります。
ですから、今回の補正予算では、実は、礎を築く意味で、ここの問題の予算というのもきちんと入っています。今どんなことをこの補正予算でやろうとしているのか、法務大臣、是非教えてください。
29
鈴木馨祐(自民)法務大臣
新藤先生には、日頃から入管行政へ大変御支援、御指導いただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、やはり、法令に従い手続を進めた結果として強制退去が確定した外国人、これは速やかに国から出ていっていただく、これは原則であります。まさに今、改正入管法も踏まえまして、そうしたことを、しっかり迅速に送還を実施していく、そういったことを政府としても進めているところでございます。
そういった意味で、今回の補正予算におきましては、不法滞在外国人等の送還を促進するために、国費送還の速やかな実施に向けた体制整備、ここに向けた必…
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30新藤義孝(自民)
外国人の渡航者も、コロナ禍を越えて、今ようやっと戻ってきているわけであります。三千万人を超えている。この外国人の渡航者、観光、ビジネス、留学等々で日本に来てくれています。大多数は善良な方なんです。しかし、一方で、ビザの免除制度だとか難民認定の申請制度、これを悪用する形で、日本に対して不法な状態で出稼ぎをする、そういったことをもくろむ外国人の問題が発生しているわけですよ。
我々は、これを、今の三千万人を六千万人に増やすんだ、観光立国として世界から選ばれる日本をつくろう、こういうことを国是としているわけですけれども、この問題は、入ってきてからどうこれをきち…
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31鈴木馨祐(自民)法務大臣
今委員おっしゃいましたのは日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさにこれは、今後増加が見込まれる訪日外国人、この審査の円滑化という目的のほかに、不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があるということであります。
今回、補正予算におきましても、この電子渡航認証制度の導入に向けた調査費、これを計上しておりまして、できる限り早い、できるだけ早い運用開始に向けて今検討を進めているところでございます。
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