ありがとうございました。
今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。
ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。
これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方公共団体がやっていかないと、賃金も、あるいは資材もきちんと転嫁されていかないということだと思います。
ありがとうございました。これは、ありがたいこういうのをいただきましたが、私、総理大臣をやってみて、本当に徹底的にＰＲしなきゃいかぬと思っております。どんなにいい商品を出しても、ＰＲがないと売れないので、いかにして売るかということは、お役所の余り得意とするところではございませんので、誇大宣伝をするつもりは全くございませんが、こんな制度もあります、あんな制度もあります、もし分からなかったら、この役所のこの番号のこういう担当者に聞いてちょうだいというところまでやらないと、と言うとまた役所が青い顔をするんですけれども、やはりやっていかねばならぬのだなと。やはり行政というのは最大のサービス産業なので。そういうものだと思っております。
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新藤義孝(自民)
今、総理はとても重要なことをおっしゃったと思うんです。労働分配率は大企業と中小企業で全く違うわけです。中小企業ですと七割から八割いってしまいます。ですから、とにかく業績が上がらない限りは賃金に回らないわけですね。大企業は五〇％ぐらいです。ですから、大企業の場合は、新しい投資をして、更に業績を増やしながら賃上げをする、こういう流れをつくっていかなきゃいけないと思います。
それから、私たちは今回、賃金と所得を増やすというふうにこだわって言葉をここに書いてあります。所得というのは何だというと、賃金は給料ですね、所得というのは、年金だとかその他の所得、そういっ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
新藤委員には、鋳物議連を始めとして、現場の、本当に中小企業の実態等々をいろいろ今までも御指導いただいてきまして、本当にありがとうございます。
今もいろいろお話しいただきましたけれども、価格転嫁につきましては、ちょっと改めてデータを申し上げますと、経済産業省が九月に実施した価格交渉に関する調査によりますと、発注側からの声がけで価格交渉できた割合、これが半年前と比べて二ポイント増加をして二八％ということであります。交渉しやすい雰囲気というものは、先生方の今までの御指導のおかげで醸成されつつあるものだというふうに承知をしております。他方、価格転嫁率は四九・七…
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24新藤義孝(自民)
是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。
価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。
今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ありがとうございました。
今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。
ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。
これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方公共団体がやっていかないと、賃金も、あるいは資材もきちんと転嫁されていかないということだと思います。
ありがとうございました。これは、ありがたいこういうのをいただきましたが、私、総理大臣をやってみて、本当に徹底的にＰＲしなきゃいかぬと思っております。どんなにいい商品を出しても、ＰＲがないと売れないので、いかにして売るかということは、お役所の余り得意とするところではございませんので、誇大宣伝をするつもりは全くございませんが、こんな制度もあります、あんな制度もあります、もし分からなかったら、この役所のこの番号のこういう担当者に聞いてちょうだいというところまでやらないと、と言うとまた役所が青い顔をするんですけれども、やはりやっていかねばならぬのだなと。やはり行政というのは最大のサービス産業なので。そういうものだと思っております。
26新藤義孝(自民)
非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、そ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。
自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活用について調査を実施、結果を取りまとめ、分析を行っているところであります。
総務省におきましても、これらの最低制限価格制度などの適切な活用を促してきたところであります。この調査…
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28新藤義孝(自民)
ちょっと、もう一回元に戻ります。
今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。
そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、…
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