ちょっともう一度、そこのところは、今の総理の御答弁はいいんですけれども、ここは確認させていただきたいんですけれども、私がさっき申し上げたように、今、このままの状況だと、もう一度デフレに逆戻りしかねない。だから、我々が今なぜ、手取りを増やす経済政策、百三万の壁の話を始め、あるいはガソリン税の減税とか、あるいは電気代、ガス代の値下げとか言っているのは、これは、とにかく、まだ今、大企業を中心に春闘で賃上げがちょっと始まりましたけれども、しかし、まだ中小零細まで至っていない状況です。ですから、足下のところでまだ物価上昇に賃金上昇が追いついていないので。
ただ、民間の給料を政治で無理やり上げるというわけにもいきません。やはり、そこはちゃんと民間企業がもうかって、そして、特に持続的な賃上げができるためには、やはりもうかって、そして賃上げできるという状況をつくっていかなきゃいけない。
それまで、やはりちょっと、もう少し時間がかかるんですね。時間がかかる間、じゃ、今政治でできること、政策でできることは何かといったら、それは少しでも今国民の懐から出ていくものを減らす。だからこそ、減税とか、あるいは電気代とガス代とか、そういう生活に必要なものの値段を下げるとか、そういうことですよね。そういう政策をやっていかなきゃいけない。それをやらないとまたデフレに今戻るかもしれないという、かなりぎりぎりのそういう経済状況にあるという認識なんですけれども、その認識は共有していただいているということでいいですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
認識は全く一緒です。
私は、何であのナチズムというものが最も民主的と言われるワイマール体制の下で起こったのかということ、やはりそれは、人類史上最大のインフレというのは第一次世界大戦後のドイツだったと習いました。そうなんだろうと。経済的な格差、経済的困窮というものはそういう思想を生むのであるし、そういうものが民主主義を破壊させていくのだという歴史の教訓は、私は今も生きているんだろうと思います。
どう考えても、これは、今、維新の議員をしておられる猪瀬直樹さんが「昭和十六年夏の敗戦」という本を書いておられるけれども、どうして、じゃ、あらゆる指標において圧倒…
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古川元久(国民)
やはり、目の前の、本当に今日の生活にも苦しんでいる人からしたら、何かにすがりたいという気持ちはすごくあるんだと思うんです。
今、ドイツの話をされましたけれども、私は、この前のアメリカの大統領選挙の結果を見て、ある種、ちょっとかつてのそこに似たような危惧感も感じたところがあるんです。
何かというと、マクロの数字で見ると今のアメリカの経済は絶好調です。しかし、アメリカというのは元々格差が非常に大きい。そういう中であれだけのインフレ率になれば、当然、目の前の暮らしが厳しい人たちの生活は本当に大変な状況になっているはずなんですね。ところが、そういうのってやは…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
認識は全く共有をいたします。
委員と私は八年ぐらい年が違うのかと思いますが、私どもが若い頃というのは、一九九四年ぐらいかしら、日本のGDPは世界第二位だ、そして世界全体のGDPの一八%を持っていた。今や四%。国際競争力というのは世界第一位だった。今は三十八位ぐらいでしょうか。これは何でこんなになっちゃったんだろうと。
人口も面積も三分の二のドイツになぜ抜かれたのかということを考えてみたときに、余り簡単に切って捨てるようなことは申しませんが、やはりドイツというのはメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、安売りはしないということだと思っております…
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- (上の発言)
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古川元久(国民)
ちょっともう一度、そこのところは、今の総理の御答弁はいいんですけれども、ここは確認させていただきたいんですけれども、私がさっき申し上げたように、今、このままの状況だと、もう一度デフレに逆戻りしかねない。だから、我々が今なぜ、手取りを増やす経済政策、百三万の壁の話を始め、あるいはガソリン税の減税とか、あるいは電気代、ガス代の値下げとか言っているのは、これは、とにかく、まだ今、大企業を中心に春闘で賃上げがちょっと始まりましたけれども、しかし、まだ中小零細まで至っていない状況です。ですから、足下のところでまだ物価上昇に賃金上昇が追いついていないので。
ただ、民間の給料を政治で無理やり上げるというわけにもいきません。やはり、そこはちゃんと民間企業がもうかって、そして、特に持続的な賃上げができるためには、やはりもうかって、そして賃上げできるという状況をつくっていかなきゃいけない。
それまで、やはりちょっと、もう少し時間がかかるんですね。時間がかかる間、じゃ、今政治でできること、政策でできることは何かといったら、それは少しでも今国民の懐から出ていくものを減らす。だからこそ、減税とか、あるいは電気代とガス代とか、そういう生活に必要なものの値段を下げるとか、そういうことですよね。そういう政策をやっていかなきゃいけない。それをやらないとまたデフレに今戻るかもしれないという、かなりぎりぎりのそういう経済状況にあるという認識なんですけれども、その認識は共有していただいているということでいいですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃることには全て同意でございます。
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古川元久(国民)
そう考えると、政府は、来年、二〇二五年度、プライマリーバランスの黒字化というのを財政健全化目標で立てていますけれども、こうした、今、総理、認識を共有するといったら、こういう状況の中で、来年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標にまだこだわりますか。今は、足下の財政収支均衡よりも、国民の経済、暮らし、やはりここを重視すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは施政方針演説でも申し上げたかと思いますし、総選挙の際申し上げたことでございますが、経済あっての財政という考え方を私どもは今回貫いておるところでございます。
デフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかどうかというときの瀬戸際にございますので、もちろん二〇二五年度のPB黒字化というのは持っておるわけでございますが、逆に、これの移行というのを確実にするためにも、経済あっての財政という考え方でこれからの経済政策を実行してまいりたいと思っておるところでございます。
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