吉川里奈 (参政党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 313 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 337 発言)

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。

参政党は、さきの衆院選でも、選択的夫婦別姓について公約で明確に反対の立場を示してまいりました。私個人も、子を持つ母親として、選択的夫婦別姓については反対です。

我が党が選択的夫婦別姓に対して有する三つの懸念点の一つ目は、少子化の加速に対する懸念です。夫婦や親族間で姓をめぐる対立が生じ、結婚や出産を敬遠する若者が増えることが否定できません。このような動向は出生率に悪影響を与え、国の少子化対策に逆行する潜在的な危機を招く可能性があります。

二つ目は、家族の一体感の喪失です。家族で姓が分かれることで、家族のまとまりやきずなを弱め、特に親子別姓の場合は混乱や違和感が生じ、社会的、心理的影響を否定できません。この親子別姓は子供のアイデンティティー形成にも影響を与える懸念があります。さらに、我が国の伝統的な戸籍制度にも混乱をもたらす懸念があります。

三つ目は、伝統文化と社会基盤の破壊についての深い懸念です。選択的夫婦別姓の背景には、マルクス主義を源流とする批判的人種理論や、それに基づく過激なジェンダー運動の影響があることがしばしば指摘されます。実際、元FBI捜査官クレオン・スカウセン氏は、裸の共産主義者という書籍の中で、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告しています。このような動きは日本社会においても深刻な分断と混乱を引き起こす可能性があり、私たち参政党はこれに強い懸念を抱いています。

本日は、実は選択的夫婦別姓について多くの国民が望んでいないのではという視点で伺っていきたいと思います。

まず、こちらのパネルです。

本年五月のNHKの世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が六二%、反対が二七%と報じられています。本年七月の朝日新聞の調査でも賛成が七三%とされ、賛成が多数派の意見として扱われております。また、今回の予算委員会においても賛成が多数であるかのように扱われておりました。

しかし、これらの調査はいずれも賛成か反対かの二択で実施をされています。

次のパネルを御覧ください。

一方、産経新聞が本年七月と九月に実施した調査、七月では二択、九月では同姓維持かつ旧姓通称使用を加えた三択で行われました。その結果、九月の調査では、同姓を維持するという回答が多数を占めています。

このように、選択肢の設定が結果に大きな影響を与えることが明らかです。

では、こちらになります。令和三年の十二月、内閣府の世論調査の結果を御覧ください。

ここでは三択で質問がされております。現在の夫婦同姓を維持した方がよいが二七%、現在の夫婦同姓を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がよいは四二・二%、選択的夫婦別姓を導入した方がよいというのが二八・九%となっております。このデータを基にグラフを御覧いただきますと、同姓を維持すると回答した人は六九・二%。つまり、約七割の回答者が現状の夫婦同姓の維持を望んでいることが分かります。

ここで伺います。

このマスコミが行う二択形式の世論調査と内閣府が実施する三択形式の質問では、選択的夫婦別姓に対する国民の意見が大きく異なる結果が示されております。この相違について、政府はどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。政府はどちらの結果を国民の真意と捉えているのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

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