アプリの進化が目覚ましいですよね。私も、昨年、SNS上でアプリでやり取りさせていただくときに、私はLINEぐらいしか使っていないんですけれども、テレグラムをやり取りさせてほしいと言われたときに、あっ、身近な人でそういうものを使う人がいるんだと本当に感じたんですね。
だから、そういう意味では、本当に、我々には想像できないようなツールを使いながら、その犯罪を隠しながら、そして、一番現場に近いところで、無知で、そして知らずに、まさに犯罪に手を染めてしまう人がいるので、しっかり対策をいただきたいと思います。
その上で、再犯防止についてお伺いさせてください。
日本は、もう皆様御承知のとおり、再犯率が約五〇%と、非常に高い我が国の数字となっています。私は、再犯防止に欠かせないのは、やはり生活の安定、雇用だと考えています。実際、法務省の中でも、いわゆる協力雇用主、ここに登録している事業会社が二万五千社あると聞いています。しかし、実際には雇用が生まれているのは千社程度と、稼働はしているんでしょうけれども、なかなかうまく雇用が実っていない。
一方で、これは、再犯防止の観点でいえば、確かに雇用は欠かせないよねとなるんですが、一方で、その負担を企業側にだけかぶせてしまうと、企業側にとっては、やはり犯歴のある人を雇用するというのは一定のリスクを伴う、それも当然ですね。
だから、そういう意味では、法務省がしっかり、再犯防止には雇用が大切だ、そして暮らしの安心、安全、安定があれば、再犯防止につながるんだということをしっかりと発信していくことと、一方で、その雇用される側と雇用する側をうまくマッチングというか引き合わせていく場をしっかり法務省の関係機関の中で提供していくことができれば、まさに雇用の安定につながると思うんですけれども、こういった取組について、現在何かあればお伺いさせてください。
200
西村智奈美(立憲)
次に、金村龍那さん。
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金村龍那(維新)
日本維新の会の金村龍那です。
大臣、前国会では、政治改革特別委員会で時間を共にさせていただきました、政治資金規正法の改正。そういう意味では、この法務委員会も、来年には夫婦別氏制度が当然議論されると思います。渦中の中に大臣ありと、私も一生懸命議論してまいりたいと思いますので、同世代、川崎と横浜、隣ですから、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、いわゆる闇バイト対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
大臣や、そして私が、少年や青年、十代や二十代を過ごしていたときは、見た目で怖そうな方というのは、よく、視覚で分かるような時代ですね。こっちを…
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202森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、法務省といたしましても、この問題については喫緊の課題であるというふうに認識しております。
法務省におきましては、今御指摘ありました、今年六月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえまして、関係省庁と連携し、SNS等を利用した犯罪について、犯人の特定や犯罪の立証に必要な証拠を迅速に収集できるようにするため、SNS事業者等と協議し、証拠収集のやり方を見直すこと、あるいは、犯罪の実行者の募集などに関する投稿をSNS事業者等が削除できる場合を明確にする総務省のガイドラインの策定…
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- (上の発言)
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金村龍那(維新)
アプリの進化が目覚ましいですよね。私も、昨年、SNS上でアプリでやり取りさせていただくときに、私はLINEぐらいしか使っていないんですけれども、テレグラムをやり取りさせてほしいと言われたときに、あっ、身近な人でそういうものを使う人がいるんだと本当に感じたんですね。
だから、そういう意味では、本当に、我々には想像できないようなツールを使いながら、その犯罪を隠しながら、そして、一番現場に近いところで、無知で、そして知らずに、まさに犯罪に手を染めてしまう人がいるので、しっかり対策をいただきたいと思います。
その上で、再犯防止についてお伺いさせてください。
日本は、もう皆様御承知のとおり、再犯率が約五〇%と、非常に高い我が国の数字となっています。私は、再犯防止に欠かせないのは、やはり生活の安定、雇用だと考えています。実際、法務省の中でも、いわゆる協力雇用主、ここに登録している事業会社が二万五千社あると聞いています。しかし、実際には雇用が生まれているのは千社程度と、稼働はしているんでしょうけれども、なかなかうまく雇用が実っていない。
一方で、これは、再犯防止の観点でいえば、確かに雇用は欠かせないよねとなるんですが、一方で、その負担を企業側にだけかぶせてしまうと、企業側にとっては、やはり犯歴のある人を雇用するというのは一定のリスクを伴う、それも当然ですね。
だから、そういう意味では、法務省がしっかり、再犯防止には雇用が大切だ、そして暮らしの安心、安全、安定があれば、再犯防止につながるんだということをしっかりと発信していくことと、一方で、その雇用される側と雇用する側をうまくマッチングというか引き合わせていく場をしっかり法務省の関係機関の中で提供していくことができれば、まさに雇用の安定につながると思うんですけれども、こういった取組について、現在何かあればお伺いさせてください。
204押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。
委員御指摘のとおり、保護観察所に登録いただいている協力雇用主の数は、令和五年十月一日現在約二万五千社と増加傾向にありますが、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は、約一千社にとどまっております。
刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして、委員御指摘のとおり、事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省では、更生保護就労支援事業を全国二十八か所で実施しております。この取組は、刑務…
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金村龍那(維新)
私が期待したいのは、特に若年層ですね。例えば少年院や少女院を出所した方々へのしっかりとした雇用や学び、そういうところにつなげていくことが、後の長い人生において必ず、成長していくと思うんですね。確かに、雇用ですから、世代や技能によってなかなかうまくいかないこともあると思いますが、再犯防止には、まず雇用あってのスタートだと私は考えています。
その上で、雇用が生まれたとしても、また再び犯罪に手を染めてしまう、この一つの根にあるものは、私は依存症だと思っています。
例えば、依存症でも、当然、違法薬物、あとはアルコール、さらにはギャンブル、こういった依存症を抱…
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206小小山定明法務省矯正局長
私からは、刑事施設の関係につきましてお答えをさせていただきます。
覚醒剤等の薬物依存のある受刑者に対しまして、薬物依存離脱指導を実施しておりますほか、例えば交通事犯や財産犯などであって、犯罪の背景にアルコール依存やギャンブル依存の問題が認められた受刑者に対しましては、委員御指摘のとおりで、再犯防止の観点から、アルコール依存回復プログラム、ギャンブル等依存症指導を実施しております。
これらのプログラムはいずれも認知行動療法に基づくものでございまして、再発に至らないための知識やスキルを習得させますとともに、関係機関の協力を得つつ、出所後も継続的に回復に向…
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