そのとおりなんですよ。
アメリカの下院では、韓国政府と統一教会についての分析を詳細に、一年半以上にわたって下院で検討して、聴聞会なども開いて明らかにしていった。その結果が、今お示しくださったように、統一教会というのは文鮮明機関だ、ムーン・オーガニゼーションなんだと。つまり、宗教団体であると同時に、各種の多国籍企業的なものも持っていて、そして政治とも関わっていて、さらには、信者たちが一心不乱に行動するという意味においては、準軍事組織的な内容を持っている。つまり、具体的に言えば、当時のフィリピンの反政府組織とか南米の軍事組織などにも関わっていた、そういう分析を行っているんですよ、一九七〇年代の段階で、アメリカの下院は。
何でこんなことが起きたかというと、もう簡単に言いますけれども、一九六一年の五月十六日に朴正熙軍事クーデターが起こった、ＫＣＩＡができた。そして韓国政府は、そういう状況の下で、北朝鮮との関係で緊張関係を持っていくんだけれども、ところが、七〇年代に入って、アメリカではリチャード・ニクソン政権ができて、中国に接近する。韓国についても、在韓米軍の撤退をしようという動きがあって、そして、朴正熙政権は、統一教会を使ってアメリカの政治工作をやっていったんですよ。
一九七一年には、日本から統一教会の女性信者たちがアメリカに入っていく、韓国からも入っていく。それをＰＲチームと言ったんです。つまり、アメリカの上院、下院の議員たちの工作を七〇年代には行った。だから、それで、アメリカ政府からすれば、何で韓国政府が、あるいは宗教団体がアメリカに来て、上院議員、下院議員の政治工作をやっているんだというので問題になって、フレーザー委員会ができたんですよね。
ところが、これがアメリカにとどまらなくて、そのアメリカの上院議員、下院議員を工作したＰＲチームというのは、実はこの日本でもできたんですよ。アメリカでは失敗した、だけれども、日本ではいろいろな工作が行われる。それも実はＰＲチームと呼んでいたんですよ。拠点はこの永田町にあった、永田町のあるビルに。誰がやっていたかというと、国際勝共連合の女性信者たち。だから、国会議員の議員会館を回って文鮮明教祖の本を置いたりして、あるいは、いろいろな政治的な内容についても、よろしくお願いしますよというのはずっと続いてきた。
だから、アメリカでのフレーザー委員会が問題にしたような行動がこの日本でも行われていたということを指摘をしておいて、そして、フレーザー委員会が明らかにしたように、単なる宗教ではなくて、先ほど紹介してくださいましたけれども、軍需産業も持っていたんですよね。統一産業とか統一重工業。武器なんかも作っていた。
だから、それがこの日本にも実は関係していた。この二年間、全く国会でも問題にならなかったけれども、実は一九六八年に、これから警察庁、経産省にもお尋ねしますけれども、一九六八年の段階で、統一教会の軍需産業が作っていた散弾銃、鋭和ＢＢＢという散弾銃が、一九六八年の段階でこの日本に二千五百丁輸入されていたんですよ。警察庁、それは確認されていますか。あるいは経産省、確認されていますか。
138大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
先ほどのお尋ねでございますが、当時の詳細について資料を確認いたしましたところ残っておらず、ちょっとその辺の経緯については、大変恐縮でございますが、確認ができておりません。
この発言のページ
139
有田芳生(立憲)
当時は、先ほども言いましたように、いわゆる霊感商法というのがこの日本社会で広がっていった経過の中で、一九八〇年代、国会での質疑があった前後というのは、朝日新聞、それから朝日ジャーナルが霊感商法の批判キャンペーンを一番強めていて、そして被害が一番高かったところですから、私たちからすれば、やはり警察庁の答弁というのは、霊感商法、統一教会に関わるものだというふうに理解をしたんです。ただ、資料が残っていないということで、それは承知をいたしました。
そして、そういう統一教会、これまで多くの人たちは、先ほども言いましたけれども、霊感商法であるとか高額献金であるとか…
この発言のページ
140熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のフレーザー委員会でございますが、一九七〇年代に、米韓関係の調査、これを目的としまして、米国連邦議会下院に設置されました小委員会でございます。
この委員会でございますが、委員長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれておりまして、一九七八年にいわゆるフレーザー報告書を公表したところでございます。
この報告書でございますが、米国の立法府により作成されたものということでございますので、政府として逐一を説明する立場にはないのでございますが、その上でということで申し上げれば、統一教会について、例えばでございますが、その機…
この発言のページ
- （上の発言）
141有田芳生(立憲)
そのとおりなんですよ。
アメリカの下院では、韓国政府と統一教会についての分析を詳細に、一年半以上にわたって下院で検討して、聴聞会なども開いて明らかにしていった。その結果が、今お示しくださったように、統一教会というのは文鮮明機関だ、ムーン・オーガニゼーションなんだと。つまり、宗教団体であると同時に、各種の多国籍企業的なものも持っていて、そして政治とも関わっていて、さらには、信者たちが一心不乱に行動するという意味においては、準軍事組織的な内容を持っている。つまり、具体的に言えば、当時のフィリピンの反政府組織とか南米の軍事組織などにも関わっていた、そういう分析を行っているんですよ、一九七〇年代の段階で、アメリカの下院は。
何でこんなことが起きたかというと、もう簡単に言いますけれども、一九六一年の五月十六日に朴正熙軍事クーデターが起こった、ＫＣＩＡができた。そして韓国政府は、そういう状況の下で、北朝鮮との関係で緊張関係を持っていくんだけれども、ところが、七〇年代に入って、アメリカではリチャード・ニクソン政権ができて、中国に接近する。韓国についても、在韓米軍の撤退をしようという動きがあって、そして、朴正熙政権は、統一教会を使ってアメリカの政治工作をやっていったんですよ。
一九七一年には、日本から統一教会の女性信者たちがアメリカに入っていく、韓国からも入っていく。それをＰＲチームと言ったんです。つまり、アメリカの上院、下院の議員たちの工作を七〇年代には行った。だから、それで、アメリカ政府からすれば、何で韓国政府が、あるいは宗教団体がアメリカに来て、上院議員、下院議員の政治工作をやっているんだというので問題になって、フレーザー委員会ができたんですよね。
ところが、これがアメリカにとどまらなくて、そのアメリカの上院議員、下院議員を工作したＰＲチームというのは、実はこの日本でもできたんですよ。アメリカでは失敗した、だけれども、日本ではいろいろな工作が行われる。それも実はＰＲチームと呼んでいたんですよ。拠点はこの永田町にあった、永田町のあるビルに。誰がやっていたかというと、国際勝共連合の女性信者たち。だから、国会議員の議員会館を回って文鮮明教祖の本を置いたりして、あるいは、いろいろな政治的な内容についても、よろしくお願いしますよというのはずっと続いてきた。
だから、アメリカでのフレーザー委員会が問題にしたような行動がこの日本でも行われていたということを指摘をしておいて、そして、フレーザー委員会が明らかにしたように、単なる宗教ではなくて、先ほど紹介してくださいましたけれども、軍需産業も持っていたんですよね。統一産業とか統一重工業。武器なんかも作っていた。
だから、それがこの日本にも実は関係していた。この二年間、全く国会でも問題にならなかったけれども、実は一九六八年に、これから警察庁、経産省にもお尋ねしますけれども、一九六八年の段階で、統一教会の軍需産業が作っていた散弾銃、鋭和ＢＢＢという散弾銃が、一九六八年の段階でこの日本に二千五百丁輸入されていたんですよ。警察庁、それは確認されていますか。あるいは経産省、確認されていますか。
142猪猪狩克朗経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長
お答えいたします。
委員御指摘ございました昭和四十六年三月二十六日の衆議院地方行政委員会におきまして、当時、通商産業省の方から、委員から御紹介ございました、昭和四十三年一月に幸世物産に対し空気散弾銃二千五百丁の輸入を許可した、こういう答弁をしてございます。
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143有田芳生(立憲)
コウセイ産業ではなくて、シアワセ産業です。統一教会系の輸入会社。
つまり、一九六八年の段階でもう既に二千五百丁が輸入されていたということは、そういう理解でよろしいですね。
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144猪猪狩克朗経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長
大変失礼いたしました。
幸世物産という会社でございますけれども、当時でございますが、昭和四十三年二月にこの幸世物産が空気散弾銃二千五百丁を入れた、輸入したという答弁を当時してございます。
この発言のページ