お答え申し上げます。
令和六年十二月一日時点における裁判官に占める女性割合、これは二五・〇％でございます。
徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
令和五年度における裁判官の育児休業の取得率でございますが、男性裁判官が七八・二％、女性裁判官が九七・四％でございます。
検察官についても、同じく令和五年度でございまして、男性検察官が六九％、女性検察官が九一％となっております。
本当に、私の想像していたよりも非常に取得率としては高いなというような印象を持ったところでございますが、なおかつ、今、令和五年度のお話をしていただいたと思いますけれども、令和二、三、四年、五年と考えていくと、比較的上昇トレンドにある、このようにも認識をさせていただいております。 ただ、男性の取得期間、取ってはおられるんですけれども、やはり一か月以下が最も多い。女性のように半年など長期で取得するケースはそれほど多くない、こういう状況もある、このようにも認識をさせていただいております。 我が党が推し進めております、また、政府にも、こども未来戦略に書き込んで…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和六年十二月一日時点における裁判官に占める女性割合、これは二五・〇％でございます。
検事の男女比率は、令和六年三月三十一日時点で、男性七二％、女性二八％でございます。
ありがとうございます。 これも、今の数字は数字として、上昇傾向にある、このようにも認識をさせていただいているところでございます。 職務的に考えて、裁判官、検察官、それぞれ男性、女性でどうこうということではないのかもしれません。ただ、やはり多様性、包摂性という意味におきましては、女性比率がもう少し高いということがあってもいいのではないかな、このように考えているところでございます。 やはり、アンコンシャスな環境の差異とか、いろいろ意識されていない部分が、女性が増えることによって改善をされていくということはやはりある、このように認識をしております。 折…
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西村智奈美(立憲)次に、本村伸子さん。