ありがとうございます。
また全然別の質問ですけれども、本年の十月に報道されたことですけれども、金融庁出向中の裁判官がインサイダー取引をしたという事件が報じられております。裁判官なので、インサイダーだ、やっちゃいけないということはもう重々分かっているはずなんですけれども、要するに、ちょっと給料が安いからやっちゃったのかなというようなことも考えたりしているんですけれども、この事件について、最高裁の受け止めと対応状況をお答えいただきたいと思います。
柴田勝之 (立憲民主党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の関係の点ですが、平成二十七年の六月の法曹養成制度改革推進会議の決定というものがございます。法曹人口の在り方について、当面は毎年千五百人程度は輩出をされるような取組を進めるとともに、さらには、これにとどまることなくということで、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきというふうにされております。 このように、今御指摘のように、法曹人口のあるべき姿ということで、やはり社会の法的需要、これは考慮すべき要素の一つではあろうかと思います。ただ、委員御指摘のように、やはり合格者判定については…
資料二の一番下の令和五年終了の七十六期を見ますと、終了者千三百九十二名という、そこまで減少しております。直近の司法試験の合格者はもう少し実は増えておりますが、今年、令和六年、千五百九十二人になっております。これは、今の我が国において法曹資格者が実は足りないところもある、そういう現状が認識されているのかどうかという疑問を私としては持っております。 私ども弁護士の世界でも、裁判所の手続を始めとするいわゆる伝統的な弁護士の業務分野、そこについては既に足りているという部分もございますけれども、今法律家が活躍すべき領域というのは以前よりも広がっております。そのよ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今三点についてお尋ねをいただきましたので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初、現状認識というところですが、最高裁のこの委員会での答弁の中で、新任判事補の採用数が伸び悩む原因の一つに、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体の減少を挙げていたということ、そして日本司法支援センターの常勤弁護士に欠員が生じているということ、そして地方の弁護士会における新規登録者数について、御指摘のような状況が生じている、そういったことについて承知をしてございます。 そして、現状の調査ということもありますけれども、その点については、先ほど申し上げまし…
- （上の発言）
ありがとうございます。
また全然別の質問ですけれども、本年の十月に報道されたことですけれども、金融庁出向中の裁判官がインサイダー取引をしたという事件が報じられております。裁判官なので、インサイダーだ、やっちゃいけないということはもう重々分かっているはずなんですけれども、要するに、ちょっと給料が安いからやっちゃったのかなというようなことも考えたりしているんですけれども、この事件について、最高裁の受け止めと対応状況をお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾でございます。
現在、証券取引等監視委員会において調査中の案件でございますので、これ以上の発言は差し控えたいと思いますけれども、今般の状況も踏まえまして、裁判官及び裁判所職員は、出向中であるか否かにかかわらず、裁判所に対する信頼を損なうことのないよう、株式等の取引を行うに当たっては、国民からの疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むよう、改めて注意喚起を促す連絡文書を発出したところでございます。
あと、今回の人事院勧告に、ウェルビーイングの実現に向けた環境整備というものが挙げられております。裁判官と検察官も、やはりこの点は重要ではないかと。ちょっとブラックな職場だというイメージが、私が昔、司法修習を受けていたときにはそういうイメージが強かったですけれども、現時点での裁判所、検察庁のこの点の検討状況、実施状況をお答えいただきたいと思います。
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西村智奈美(立憲)徳岡人事局長、時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。