今三点についてお尋ねをいただきましたので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初、現状認識というところですが、最高裁のこの委員会での答弁の中で、新任判事補の採用数が伸び悩む原因の一つに、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体の減少を挙げていたということ、そして日本司法支援センターの常勤弁護士に欠員が生じているということ、そして地方の弁護士会における新規登録者数について、御指摘のような状況が生じている、そういったことについて承知をしてございます。
そして、現状の調査ということもありますけれども、その点については、先ほど申し上げましたような、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法曹人口についての必要なデータ集積、ここについて継続的に行っていき、そして、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について引き続き検証を行うとされていますので、そこについても、法務省でも、関係の機関や団体の協力をいただきながら、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士の数の推移であったりとか、あるいは企業内弁護士数の推移などの必要なデータ集積を行っております。今後も、そういった必要な調査分析をしっかりと行っていきたいと思っております。
三点目、足りないとの認識に至った場合どうするんだということをおっしゃいました。その点につきましては、まさにその原因が、法曹有資格者の総数の不足ということなのか、あるいは弁護士の偏在等の問題によるものなのか、そういったところの分析、これは慎重にやっていく必要があると思っております。
そして、司法試験の合格者の判定も、これは言わずもがなでありますけれども、やはり、必要な学識、応用能力を有するかという観点からの実際の試験結果に基づいてなされるということ、これはまさにそうでありますから、そういった中で、いずれにいたしましても、我々といたしましては、推進会議決定を踏まえて、法曹の質を確保しながら、国民の法的需要に十分に応えることのできる法曹の輩出規模について、必要な検討を今後とも行ってまいりたいと思っております。
52柴柴田勝之(立憲)
では、次に、司法試験について伺いたいと思います。
まず、そもそも、司法試験の合格者はどのような考え方で決められているのかという点でございますけれども、例えば、運転免許のような資格試験、これは公道を運転するのに必要な能力があると認められれば合格する試験であって、特に人数の限定とかは必要ないというふうに理解しております。他方、司法試験というのは、法律家としての最低限の能力は前提としつつ、そのような能力があると認められた人全員を合格させているわけではなくて、その中で上位の一定人数を合格させるという選抜試験、いわば学校の入学試験のような面もあるものと認識してお…
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53
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の関係の点ですが、平成二十七年の六月の法曹養成制度改革推進会議の決定というものがございます。法曹人口の在り方について、当面は毎年千五百人程度は輩出をされるような取組を進めるとともに、さらには、これにとどまることなくということで、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきというふうにされております。
このように、今御指摘のように、法曹人口のあるべき姿ということで、やはり社会の法的需要、これは考慮すべき要素の一つではあろうかと思います。ただ、委員御指摘のように、やはり合格者判定については…
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54柴柴田勝之(立憲)
資料二の一番下の令和五年終了の七十六期を見ますと、終了者千三百九十二名という、そこまで減少しております。直近の司法試験の合格者はもう少し実は増えておりますが、今年、令和六年、千五百九十二人になっております。これは、今の我が国において法曹資格者が実は足りないところもある、そういう現状が認識されているのかどうかという疑問を私としては持っております。
私ども弁護士の世界でも、裁判所の手続を始めとするいわゆる伝統的な弁護士の業務分野、そこについては既に足りているという部分もございますけれども、今法律家が活躍すべき領域というのは以前よりも広がっております。そのよ…
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- （上の発言）
55鈴木馨祐(自民)法務大臣
今三点についてお尋ねをいただきましたので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初、現状認識というところですが、最高裁のこの委員会での答弁の中で、新任判事補の採用数が伸び悩む原因の一つに、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体の減少を挙げていたということ、そして日本司法支援センターの常勤弁護士に欠員が生じているということ、そして地方の弁護士会における新規登録者数について、御指摘のような状況が生じている、そういったことについて承知をしてございます。
そして、現状の調査ということもありますけれども、その点については、先ほど申し上げましたような、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法曹人口についての必要なデータ集積、ここについて継続的に行っていき、そして、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について引き続き検証を行うとされていますので、そこについても、法務省でも、関係の機関や団体の協力をいただきながら、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士の数の推移であったりとか、あるいは企業内弁護士数の推移などの必要なデータ集積を行っております。今後も、そういった必要な調査分析をしっかりと行っていきたいと思っております。
三点目、足りないとの認識に至った場合どうするんだということをおっしゃいました。その点につきましては、まさにその原因が、法曹有資格者の総数の不足ということなのか、あるいは弁護士の偏在等の問題によるものなのか、そういったところの分析、これは慎重にやっていく必要があると思っております。
そして、司法試験の合格者の判定も、これは言わずもがなでありますけれども、やはり、必要な学識、応用能力を有するかという観点からの実際の試験結果に基づいてなされるということ、これはまさにそうでありますから、そういった中で、いずれにいたしましても、我々といたしましては、推進会議決定を踏まえて、法曹の質を確保しながら、国民の法的需要に十分に応えることのできる法曹の輩出規模について、必要な検討を今後とも行ってまいりたいと思っております。
56柴柴田勝之(立憲)
ありがとうございます。
また全然別の質問ですけれども、本年の十月に報道されたことですけれども、金融庁出向中の裁判官がインサイダー取引をしたという事件が報じられております。裁判官なので、インサイダーだ、やっちゃいけないということはもう重々分かっているはずなんですけれども、要するに、ちょっと給料が安いからやっちゃったのかなというようなことも考えたりしているんですけれども、この事件について、最高裁の受け止めと対応状況をお答えいただきたいと思います。
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57徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾でございます。
現在、証券取引等監視委員会において調査中の案件でございますので、これ以上の発言は差し控えたいと思いますけれども、今般の状況も踏まえまして、裁判官及び裁判所職員は、出向中であるか否かにかかわらず、裁判所に対する信頼を損なうことのないよう、株式等の取引を行うに当たっては、国民からの疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むよう、改めて注意喚起を促す連絡文書を発出したところでございます。
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58柴柴田勝之(立憲)
あと、今回の人事院勧告に、ウェルビーイングの実現に向けた環境整備というものが挙げられております。裁判官と検察官も、やはりこの点は重要ではないかと。ちょっとブラックな職場だというイメージが、私が昔、司法修習を受けていたときにはそういうイメージが強かったですけれども、現時点での裁判所、検察庁のこの点の検討状況、実施状況をお答えいただきたいと思います。
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