2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末につきましては、現在、自治体数ベースで約一五％、台数ベースで約三〇％がリース契約方式により整備されているところでございます。
リース契約には、必要経費をリース期間で分散でき、単年度の負担額を軽減できる、また、リース期間満了時の端末の返却、廃棄等についても併せて契約することが一般的でございますので、端末入替え時の事務手続を軽減できるといったメリットがございます。
一方で、購入する場合に比べまして、リース料が加わるということによりまして、地方自治体の支出総額が増加する場合もあるといったデメリットもあると考えられます。
このため、一人一台端末の更新における補助におきましては、購入又はリース契約の方式から選択をできるようにしてございまして、各教育委員会におきまして、メリット、デメリットを踏まえながら、各地域の実情に応じて、最適な方法で整備されているものと考えております。
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浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。本日、最後のバッターとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、私の方から、災害時に大切な避難場所となる学校体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先週の十一日、予算委員会でも、石破総理そしてあべ大臣の方にも、この体育館の空調整備についてお尋ねをさせていただいたところでもありますけれども、この体育館の空調整備につきましては、公明党として国会などで質問を繰り返し続けてきた結果、その設置率を増やそうと言ってきたんですけれども、まだ一八・九％というところで、全国でとどまっているところでもござ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
浮島委員にお答えさせていただきます。 文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、今般成立いたしました令和六年度の補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校の空調の整備の加速化に必要な経費として七百七十九億円を計上しているところでございまして、新たに臨時特例交付金を創設をしているところでございます。今回の臨時特例交付金においては、その算定割合を二分の一とし、対象期間は今年度から令和十五年度までとする予定でございます。 また、補助の要件となる断熱材の確保について、御提案もいただきまして、柔軟な運用や、また、通年で臨機応変に工事を実施、平準…
242浮島智子(公明)
是非よろしくお願いいたします。 今もＬＰガスの話もありましたけれども、地方の皆さんにとっては、ＬＰガスが使えるのか、電気式なのかガス式なのか、様々、皆さん苦労されておると思いますので、それぞれの防災計画を踏まえて整備していくこと、これが求められておりますので、どうか、予算を確保するだけではなくて、確保ができた、であれば、しっかりと執行に向けて御努力をいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 また次に、学校の空調整備のリースについてお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇一九年度の補正予算がスタートしたＧＩＧＡスクール構想については、…
お答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末につきましては、現在、自治体数ベースで約一五％、台数ベースで約三〇％がリース契約方式により整備されているところでございます。
リース契約には、必要経費をリース期間で分散でき、単年度の負担額を軽減できる、また、リース期間満了時の端末の返却、廃棄等についても併せて契約することが一般的でございますので、端末入替え時の事務手続を軽減できるといったメリットがございます。
一方で、購入する場合に比べまして、リース料が加わるということによりまして、地方自治体の支出総額が増加する場合もあるといったデメリットもあると考えられます。
このため、一人一台端末の更新における補助におきましては、購入又はリース契約の方式から選択をできるようにしてございまして、各教育委員会におきまして、メリット、デメリットを踏まえながら、各地域の実情に応じて、最適な方法で整備されているものと考えております。
244浮島智子(公明)
ありがとうございます。 今の、必要経費を分散できる、また単年度で負担軽減できるということでありましたけれども、この空調整備につきましても、特に業務用についてはリースの契約で整備したいという自治体が多くございます。 そこで、政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これからの学校体育館の空調整備についても、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末と同様にリース契約にすることも自治体の選択肢の一つとなると考えておりますけれども、リース方式による空調整備については、現在の公立学校施設整備費に係る国庫補助において対象にならないと承知しております。 こ…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
浮島委員にお答えさせていただきます。 公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。 リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。 他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ…
246浮島智子(公明)
ありがとうございます。 今の御答弁ですと、備品と違って、やはり建設公債を財源としているのでできないということでありますけれども、今回は、この初期投資の費用が抑えられて、また支払いも平準化できるということで理解をさせていただきたいと思います。 でも、その上で、これをしっかりと地方の皆様にお伝えをいただきたい。それと、昨日、また我々公明党の地方議員さんから御連絡をいただきました。それは何かというと、単価など様々なことを早く知らせていただきたいと。じゃないと、地方自治体でもなかなか計画が立てられないのでお願いしますという要望をいただきましたので、どうか文科…