立憲民主党の坂本祐之輔です。
それでは、質問をいたします。
現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。
この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。
そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状は、百三万円までは特定扶養控除を受けられます。
学生が百三万円近くまでアルバイトをする、又は、百三万円を超えてアルバイトをしたい理由としては、学費や学生生活を送るための生活費を学生自身が負担していて、さらに、それだけの収入がないと学費の支払いや学生生活に支障があるからなのではないでしょうか。
長期にわたり停滞する実質賃金と近年の物価高騰により、家庭からの支援はより一層厳しくなる一方で、大学など高等教育にかかる学費、学生生活にかかる生活費は増加し、学生を取り巻く経済環境はますます厳しくなってきております。奨学金を利用する学生も増加しており、独立行政法人日本学生支援機構の令和四年度学生生活調査結果によれば、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生の割合は五五％となっております。
むしろ、今考えなくてはいけないのは、奨学金を利用しても、更に百三万円以上稼がないと大学などで高等教育を受けることができないのであれば、その高等教育の仕組み、在り方を改めることを考えるべきではないかと思います。
また、別の視点からですが、仮に東京で最低賃金の時給千百六十三円で現状の特定扶養控除が適用される百三万円までアルバイトをしようとすると、年間で八百八十五時間働くことができます。十二か月で割ると一月当たり七十三時間。この時間を、学業を本分とする学生が働く時間としてどのように考えるか。さらに、今回の特定扶養控除の年収要件引上げでもっと働くことができるとしたらどうなのか。働く時間が増えれば、学業にかける時間が短くなる可能性も大いにあります。
大学など高等教育機関での学業や研究が軽視されているのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。大学など高等教育機関に進むということがどういうことか、大学などで学ぶということがどういうことか、国として高等教育というものをどのように捉えているのか、そういったことをいま一度考え直さなければいけないのではないかと思います。
今年の三月十三日のこの委員会で、当時の盛山文科大臣と大学など高等教育の在り方について議論させていただきましたが、やはり高等教育ですから、学びたいと高い志を持つ若者が学費など経済的な心配がなく学業や研究に専念できる環境を整備すること、すなわち大学改革、高等教育改革こそが必要であり、現在のような状況を放置してきた文部科学省に根本的な問題があると私は考えております。
特定扶養控除の年収要件の引上げについては、引き上げることについては国民民主党、自民党、公明党の間で既に合意し、現在引上げ幅については協議中のようですが、あべ文部科学大臣としては、この特定扶養控除の年収要件引上げについてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。
135
あべ俊子(自民)文部科学大臣
済みません、先ほどの意見に関してはしっかりと受け止めさせていただきながら、ちょっと訂正がございまして、日本語教室の設置の空白地が三八・九％でございました。失礼しました。
この発言のページ
136
佐々木ナオミ(立憲)
ありがとうございます。
時間となりましたので、最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。
深刻な人材不足の中で、外国人人材を入れるのは国の国策でございます。そして、その定着に向けて、家族帯同を進めていくのも国の方向性です。そうであるなら、子供たちの支援、国が責任を持って取り組むべきと思っております。
これから更に増えていく日本語指導が必要な児童生徒へ、来日したときからしっかりと支援を行う責務が国にあるのではないでしょうか。子供にとっての一年は大きい、その後の人間形成にも影響します。支援がないまま不登校になる児童生徒、また、高校生に至っては中…
この発言のページ
137
中村裕之(自民)
次に、坂本祐之輔君。
この発言のページ
- （上の発言）
138坂坂本祐之輔(立憲)
立憲民主党の坂本祐之輔です。
それでは、質問をいたします。
現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。
この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。
そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状は、百三万円までは特定扶養控除を受けられます。
学生が百三万円近くまでアルバイトをする、又は、百三万円を超えてアルバイトをしたい理由としては、学費や学生生活を送るための生活費を学生自身が負担していて、さらに、それだけの収入がないと学費の支払いや学生生活に支障があるからなのではないでしょうか。
長期にわたり停滞する実質賃金と近年の物価高騰により、家庭からの支援はより一層厳しくなる一方で、大学など高等教育にかかる学費、学生生活にかかる生活費は増加し、学生を取り巻く経済環境はますます厳しくなってきております。奨学金を利用する学生も増加しており、独立行政法人日本学生支援機構の令和四年度学生生活調査結果によれば、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生の割合は五五％となっております。
むしろ、今考えなくてはいけないのは、奨学金を利用しても、更に百三万円以上稼がないと大学などで高等教育を受けることができないのであれば、その高等教育の仕組み、在り方を改めることを考えるべきではないかと思います。
また、別の視点からですが、仮に東京で最低賃金の時給千百六十三円で現状の特定扶養控除が適用される百三万円までアルバイトをしようとすると、年間で八百八十五時間働くことができます。十二か月で割ると一月当たり七十三時間。この時間を、学業を本分とする学生が働く時間としてどのように考えるか。さらに、今回の特定扶養控除の年収要件引上げでもっと働くことができるとしたらどうなのか。働く時間が増えれば、学業にかける時間が短くなる可能性も大いにあります。
大学など高等教育機関での学業や研究が軽視されているのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。大学など高等教育機関に進むということがどういうことか、大学などで学ぶということがどういうことか、国として高等教育というものをどのように捉えているのか、そういったことをいま一度考え直さなければいけないのではないかと思います。
今年の三月十三日のこの委員会で、当時の盛山文科大臣と大学など高等教育の在り方について議論させていただきましたが、やはり高等教育ですから、学びたいと高い志を持つ若者が学費など経済的な心配がなく学業や研究に専念できる環境を整備すること、すなわち大学改革、高等教育改革こそが必要であり、現在のような状況を放置してきた文部科学省に根本的な問題があると私は考えております。
特定扶養控除の年収要件の引上げについては、引き上げることについては国民民主党、自民党、公明党の間で既に合意し、現在引上げ幅については協議中のようですが、あべ文部科学大臣としては、この特定扶養控除の年収要件引上げについてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。
139あべ俊子(自民)文部科学大臣
この百三万円の壁に関しましては、政党間の議論でございまして、文部科学大臣としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
また、アルバイトに費やす時間、実は学生にとっても様々であるというふうに承知をさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、学生が学業にしっかりと取り組みつつ、希望する学生についてはアルバイトとも適切な形で両立できることが重要であるというふうに考えております。
また、文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めることが決してないように、授業料等の減免、奨学金など…
この発言のページ
140坂坂本祐之輔(立憲)
特定扶養控除の年収要件の引上げについて、国民民主党が取り上げ、多くの大学など高等教育機関に通う学生やその保護者の皆さんから支持の声が上がったことについて、あべ文科大臣、そして文科省は十分に反省をしなければならないのではないかと私は思います。
大臣も先日の所信的挨拶の中で、人づくりこそ国づくり、そして高等教育機関の使命を述べられた上で、高等教育の質の向上を図るとおっしゃられました。あべ大臣にはその発言のとおり御対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
我が国の少子化が止まりません。厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、昨年の…
この発言のページ
141あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の無償化におきましては、国におきましては、これまで低所得世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございます。
その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、令和七年からは、子供三人以上を扶養している場合、子供が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償としているところでございます。
限られた財源の中でございますが、やはり、財政的な理由で教育を諦めないということをまずは優先させていただきまして、文部科学省といたしまして、こういう教育費の負…
この発言のページ