ありがとうございます。
経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。
ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。
私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限があって、それを当てにするとなると、なかなか財政を、その入ってくる歳入を当てになかなかできないという部分があると、学校給食というのも、ふるさと納税とかそういった交付金という部分で、いつ終わるか分からない、いつ急に歳入が減るか分からない、そういったところで不安な部分もあると思います。
ただ、そういった中で、自治体からも多くの要望が出てきているのかなというふうに思いますけれども、今いろいろ調査をしているところということで聞いておりますが、学校給食無償化に対する支援や対応について、いつ頃までに結論を出して、どういうふうに進めていくのかという見通しがあれば、お聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
108望望月禎文部科学省初等中等教育局長
給食の意義につきまして、今大臣から御答弁をさせていただきました。
学校給食の実施につきましては、法令上、学校設置者に対しまして努力義務が課せられているところでございます。これまでも、研修会等の機会を捉えまして、学校給食法の考え方あるいは学校給食が有している教育的意義につきまして、学校あるいは教育委員会等に対して周知をいたしまして、学校給食の普及促進を図ってきたところでございまして、その結果もあって学校完全給食の実施率が向上したものというふうに考えているところでございます。
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109
波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
まさに、文部科学省の方がこういった意義をしっかりと伝えて、学校の方が、努力義務の中、自主的にやっているということで、大変分かりました。ありがとうございます。
そういった学校給食が増えていく中、私が住んでいる福井県永平寺町の方も、学校給食の無償化を小中、行っております。子供がいる私からしたら本当にありがたい制度でありますし、実際に学校給食の無償化に取り組む自治体も本当に増えてきているということで、昨年の調査では、全国の千七百九十四自治体の中、七百七十二自治体が何らかの形で無償化を実施しているということで、二〇一七年の約四％からは…
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110望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。
その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。
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- （上の発言）
111波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。
ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。
私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限があって、それを当てにするとなると、なかなか財政を、その入ってくる歳入を当てになかなかできないという部分があると、学校給食というのも、ふるさと納税とかそういった交付金という部分で、いつ終わるか分からない、いつ急に歳入が減るか分からない、そういったところで不安な部分もあると思います。
ただ、そういった中で、自治体からも多くの要望が出てきているのかなというふうに思いますけれども、今いろいろ調査をしているところということで聞いておりますが、学校給食無償化に対する支援や対応について、いつ頃までに結論を出して、どういうふうに進めていくのかという見通しがあれば、お聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
112望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございま…
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113波多野翼(立憲)
今回の補正予算でもそういった交付金がという話はありますけれども、やはり、それがどれだけ続くかというのが自治体としてはすごく不安なところでもありますので、恒久的な財源の確保をできたらなというふうに思っておりますし、何より、全国の自治体から要望があるということは、それだけ地域の保護者の方々からの声があって要望が上がってきているということなので、まだ先の見通しは立っていないということですけれども、是非、ここまでに結論を出すというところ、さらには前向きにやっていくんだという姿勢を見せていただければなというふうに思っております。
今、学校給食の話をさせていただき…
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114望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。
こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又…
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