2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
ありがとうございます。
まさに、文部科学省の方がこういった意義をしっかりと伝えて、学校の方が、努力義務の中、自主的にやっているということで、大変分かりました。ありがとうございます。
そういった学校給食が増えていく中、私が住んでいる福井県永平寺町の方も、学校給食の無償化を小中、行っております。子供がいる私からしたら本当にありがたい制度でありますし、実際に学校給食の無償化に取り組む自治体も本当に増えてきているということで、昨年の調査では、全国の千七百九十四自治体の中、七百七十二自治体が何らかの形で無償化を実施しているということで、二〇一七年の約四％からは大幅に増加をしているというふうに認識をしております。
こういった学校給食の無償化に取り組む自治体が増えているその理由、要因などを分かっていらっしゃったら、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに、波多野委員からの御質問で、本当に、お地元で聞かれたお話などを今回の委員会でも私どもと共有していただけるのかなというふうに思います。緊張している割にはしっかりとした質問をされていて、さすがだなと思いましたが。 学校給食でございますが、やはり大きな意義があると私も思っております。 学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供によりまして、特に、子供たちの健康の保持増進、また望ましい食習慣の形成、また地域の食文化、産業への理解、委員のお地元では給食オリンピックでも賞を取られたと私、記憶をしているところでございます。また、御自宅の方で、実は、栄養バラン…
107波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
ただ食べればいいというわけではなくて、やはり、教育としての食という部分が学校で給食が提供される意味かなというふうに思っております。
もう一つ、増えてきている要因というのも併せてお聞きできればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
給食の意義につきまして、今大臣から御答弁をさせていただきました。
学校給食の実施につきましては、法令上、学校設置者に対しまして努力義務が課せられているところでございます。これまでも、研修会等の機会を捉えまして、学校給食法の考え方あるいは学校給食が有している教育的意義につきまして、学校あるいは教育委員会等に対して周知をいたしまして、学校給食の普及促進を図ってきたところでございまして、その結果もあって学校完全給食の実施率が向上したものというふうに考えているところでございます。
109波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
まさに、文部科学省の方がこういった意義をしっかりと伝えて、学校の方が、努力義務の中、自主的にやっているということで、大変分かりました。ありがとうございます。
そういった学校給食が増えていく中、私が住んでいる福井県永平寺町の方も、学校給食の無償化を小中、行っております。子供がいる私からしたら本当にありがたい制度でありますし、実際に学校給食の無償化に取り組む自治体も本当に増えてきているということで、昨年の調査では、全国の千七百九十四自治体の中、七百七十二自治体が何らかの形で無償化を実施しているということで、二〇一七年の約四％からは大幅に増加をしているというふうに認識をしております。
こういった学校給食の無償化に取り組む自治体が増えているその理由、要因などを分かっていらっしゃったら、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。
その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。
111波多野翼(立憲)
ありがとうございます。 経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。 ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。 私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限…
お答え申し上げます。 今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございま…