今回の補正予算でもそういった交付金がという話はありますけれども、やはり、それがどれだけ続くかというのが自治体としてはすごく不安なところでもありますので、恒久的な財源の確保をできたらなというふうに思っておりますし、何より、全国の自治体から要望があるということは、それだけ地域の保護者の方々からの声があって要望が上がってきているということなので、まだ先の見通しは立っていないということですけれども、是非、ここまでに結論を出すというところ、さらには前向きにやっていくんだという姿勢を見せていただければなというふうに思っております。
今、学校給食の話をさせていただきましたが、そこに学校給食を作る人たちもいますので、次に調理員さんの話もさせていただきたいなというふうに思います。
実際、今、学校給食が、いろんな効率化若しくは合理化という背景の中で、委託が進められているというふうに思います。市町村の学校で七三・二％、指定都市で九五・二％と、高い委託率が示されていますけれども、そういった中、物価の高騰とかそういったところで、委託による弊害というか、そういったものがあれば、何かしら文部科学省の方で把握している事例があれば、是非教えてください。
110望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。
その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。
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波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。
ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。
私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限…
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112望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございま…
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- （上の発言）
113波多野翼(立憲)
今回の補正予算でもそういった交付金がという話はありますけれども、やはり、それがどれだけ続くかというのが自治体としてはすごく不安なところでもありますので、恒久的な財源の確保をできたらなというふうに思っておりますし、何より、全国の自治体から要望があるということは、それだけ地域の保護者の方々からの声があって要望が上がってきているということなので、まだ先の見通しは立っていないということですけれども、是非、ここまでに結論を出すというところ、さらには前向きにやっていくんだという姿勢を見せていただければなというふうに思っております。
今、学校給食の話をさせていただきましたが、そこに学校給食を作る人たちもいますので、次に調理員さんの話もさせていただきたいなというふうに思います。
実際、今、学校給食が、いろんな効率化若しくは合理化という背景の中で、委託が進められているというふうに思います。市町村の学校で七三・二％、指定都市で九五・二％と、高い委託率が示されていますけれども、そういった中、物価の高騰とかそういったところで、委託による弊害というか、そういったものがあれば、何かしら文部科学省の方で把握している事例があれば、是非教えてください。
114望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。
こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又…
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115波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
また、調理員さんが働く調理場のことですけれども、毎年気温が上がって暑い日が続いておりますけれども、給食の調理場の空調、単独調理場で八三・六％、共同調理場で九一・四％ということで、設置は高い率でされているんですけれども、この中にスポットクーラーが含まれているんです。となりますと、学校の給食の衛生管理基準を満たす温度や湿度を保てないというところが、単独調理場で五一・三％、共同調理場で三六・六％もある。
こういった現状について、どう考えているのか。また、是非、この空調の交付金もありますけれども、しっかりとこうした基準を満たしていない…
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116笠笠原隆文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
お答えいたします。
給食施設の衛生環境を改善し、給食調理に携わる教職員の健康を確保するため、給食施設への空調設備の設置を進めることは重要であるというふうに認識をしてございます。
このため、文部科学省におきましては、委員御指摘の全館空調が可能な空調設備を給食施設に整備するために必要な経費につきましては、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところでございます。また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、給食施設における空調整備を含む公立学校の施設整備につきまして、令和六年度補正予算におきまして、まず二千七十六…
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