避難所生活において非常に重要な生活用水をつくり出すことができる浄水装置や水循環装置が今回の新地方創生交付金の対象になるということの各自治体への周知の徹底を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、先日の石破総理の所信表明演説に対する代表質問において、我が党の斉藤代表から、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の推進の要望を通して、この推進については、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要であるとの質問に対して、総理からは、防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいりますとの答弁がありました。
そこで、今、政府では、避難所の環境整備を始めいろいろな支援メニューを準備していますが、これを活用する自治体側から見ると、いろいろな省庁に問合せをかけなければならないケースや、財政状況等でなかなか整備が進まない地域などもある中で、総理の掲げる本気の事前防災を着実に進めていくには、場合によっては政府がアウトリーチで支援していく必要もあるのではないか。そういった意味で、地方公共団体へのアウトリーチの対応や一本化された相談体制などの機能を持たせた組織が必要であると考えますが、所見をお伺いします。
339河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の新地方創生交付金、その中に型が、今回新たに設けまして、地域防災緊急整備型という型を設けようとしておりますが、こちらにおいては、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の迅速な提供など、避難所の生活環境の抜本的な改善を始め、災害にも対応できる魅力的な地域づくりを目指す地方公共団体の先進的な取組を交付金により緊急的に支援することとしております。
本交付金により購入する資機材については、災害への備えとなるとともに、平時から地域イベント等で活用するなど、地方創生にも資するも…
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340山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
要は、地方創生ということで、災害時だけではなく、ふだん使いしていく、ただの備蓄ではなく、日頃の避難訓練等でも活用し、住民の皆さんの防災意識の向上を目指していくということですね。
実は私も、地元で小学校の子供たちと、夏休みに何がしたいかという企画がありまして、そこで聞いたところ、子供たちからキャンプがしたいという声が上がりました。そこで、私は地元が、高知県高知市の坂本竜馬の銅像があることで有名な桂浜に住んでいるんですけれども、目の前には太平洋が広がっておりまして、南海トラフ巨大地震が発生したときには津波被害が想定される地域であ…
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341河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましても、水循環シャワーなどの新技術が有効に活用されたところでございます。こうした新技術の活用の観点も踏まえまして、水循環シャワー等の生活用水を供給するための資機材につきましても、新地方創生交付金で支援可能としております。
以上です。
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- （上の発言）
342山山崎正恭(公明)
避難所生活において非常に重要な生活用水をつくり出すことができる浄水装置や水循環装置が今回の新地方創生交付金の対象になるということの各自治体への周知の徹底を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、先日の石破総理の所信表明演説に対する代表質問において、我が党の斉藤代表から、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の推進の要望を通して、この推進については、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要であるとの質問に対して、総理からは、防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいりますとの答弁がありました。
そこで、今、政府では、避難所の環境整備を始めいろいろな支援メニューを準備していますが、これを活用する自治体側から見ると、いろいろな省庁に問合せをかけなければならないケースや、財政状況等でなかなか整備が進まない地域などもある中で、総理の掲げる本気の事前防災を着実に進めていくには、場合によっては政府がアウトリーチで支援していく必要もあるのではないか。そういった意味で、地方公共団体へのアウトリーチの対応や一本化された相談体制などの機能を持たせた組織が必要であると考えますが、所見をお伺いします。
343
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。
令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向けた国の支援の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
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344山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
総理が掲げられています防災庁の設置にはそういった機能をもちろん持たせていくのだと思いますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、それまでの間に是非、防災庁設置準備室等が各省庁と連携して進めていただきたいと思います。
次に、環太平洋連携協定、ＴＰＰについてお伺いします。
日本やオーストラリアなど十一か国が加盟するＴＰＰに、先日、十二月十五日にイギリスが加入しました。二〇一八年のＴＰＰ発効後初めての新規加盟国であります。
これに先立って、先月の二十八日に、協定の運営等に関する最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会がカナダのバンク…
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345
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。
ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。
さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。英国の加入を歓迎するところであります。
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