お答えいたします。
委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましても、水循環シャワーなどの新技術が有効に活用されたところでございます。こうした新技術の活用の観点も踏まえまして、水循環シャワー等の生活用水を供給するための資機材につきましても、新地方創生交付金で支援可能としております。
以上です。
河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官／内閣府大臣官房審議官
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 341 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
前後のやりとり
それでは、山委員に続きまして、公明党の山崎正恭です。 本日は、内閣委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、本年一月一日に発生した能登半島地震を受けて、避難所における生活環境の改善の重要性が更に高まってまいりました。そこで、今回の経済対策において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新しい地方創生交付金の活用により支援する枠組みを創造するとのことで、その枠組みについて検討されてきたと思いますが、どのような制度となるのか、制度概要をお…
お答えいたします。 委員御指摘の新地方創生交付金、その中に型が、今回新たに設けまして、地域防災緊急整備型という型を設けようとしておりますが、こちらにおいては、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の迅速な提供など、避難所の生活環境の抜本的な改善を始め、災害にも対応できる魅力的な地域づくりを目指す地方公共団体の先進的な取組を交付金により緊急的に支援することとしております。 本交付金により購入する資機材については、災害への備えとなるとともに、平時から地域イベント等で活用するなど、地方創生にも資するも…
ありがとうございました。 要は、地方創生ということで、災害時だけではなく、ふだん使いしていく、ただの備蓄ではなく、日頃の避難訓練等でも活用し、住民の皆さんの防災意識の向上を目指していくということですね。 実は私も、地元で小学校の子供たちと、夏休みに何がしたいかという企画がありまして、そこで聞いたところ、子供たちからキャンプがしたいという声が上がりました。そこで、私は地元が、高知県高知市の坂本竜馬の銅像があることで有名な桂浜に住んでいるんですけれども、目の前には太平洋が広がっておりまして、南海トラフ巨大地震が発生したときには津波被害が想定される地域であ…
- （上の発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましても、水循環シャワーなどの新技術が有効に活用されたところでございます。こうした新技術の活用の観点も踏まえまして、水循環シャワー等の生活用水を供給するための資機材につきましても、新地方創生交付金で支援可能としております。
以上です。
避難所生活において非常に重要な生活用水をつくり出すことができる浄水装置や水循環装置が今回の新地方創生交付金の対象になるということの各自治体への周知の徹底を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、先日の石破総理の所信表明演説に対する代表質問において、我が党の斉藤代表から、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の推進の要望を通して、この推進については、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要であるとの質問に対して、総理からは、防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。
令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向けた国の支援の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。 総理が掲げられています防災庁の設置にはそういった機能をもちろん持たせていくのだと思いますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、それまでの間に是非、防災庁設置準備室等が各省庁と連携して進めていただきたいと思います。 次に、環太平洋連携協定、ＴＰＰについてお伺いします。 日本やオーストラリアなど十一か国が加盟するＴＰＰに、先日、十二月十五日にイギリスが加入しました。二〇一八年のＴＰＰ発効後初めての新規加盟国であります。 これに先立って、先月の二十八日に、協定の運営等に関する最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会がカナダのバンク…