山本和徳中小企業庁事業環境部長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

お答えいたします。

商工会、商工会議所は、今委員からのお話もございましたが、やはり地域の身近な支援機関でございまして、中小企業の皆様から、一般的な経営相談から様々な中小企業庁の施策の活用まで、広く相談をお受けしておるところでございます。

中でも、価格転嫁に関する相談につきましては、委員からも御紹介いただきました、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、これは、原価計算の支援までしっかり行うところとして、非常に専門的なものとして御活用いただいております。その手前の御相談といたしましても、これも委員から御紹介いただきました、商工会、商工会議所において価格転嫁の御相談の窓口を設けて、様々な御相談をお受けしているところでございます。

この御相談をお受けする側の経営指導員におきまして、やはり価格転嫁に関する知識というのは非常に重要でございます。先ほどもございました、この一年の間にも、労務費の価格転嫁の指針の策定、公表といった動き、また、これらも踏まえた下請振興法に基づく振興基準の改正なども行われておりまして、これらの動きをしっかり把握して、御相談に来られる中小企業の皆様にしっかりお伝えする必要があると思います。

そのため、商工会、商工会議所への、先ほどの価格交渉ハンドブック、これは当然お持ちいただくとともに、価格交渉セミナーの受講なども促しておりまして、経営指導員の知識、能力を更にアップデートをしていく取組を継続してまいりたいと存じます。

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