2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
お答えいたします。
中小企業庁では、価格交渉を行おうとする中小企業を後押しするため、各般の参考となる情報の提供を行っております。
今委員に御紹介いただきました価格転嫁のハンドブックを始めとするリーフレットや手引の作成、これには交渉に役立つ情報や好事例を掲載させていただいております。
また、そこで用いる材料となるデータにつきましては、中小企業庁ホームページにおきまして、例えば、先ほどありました労務費の価格転嫁の指針で示された、交渉の根拠資料の一つである春季労使交渉での賃上げの妥結額や上昇率等、有益な情報を誰でも御覧いただけるように掲示しておるところでございます。
さらに、オンラインで誰でもいつでも参加可能な価格交渉に関する講習会の開催や、全国のよろず支援拠点へ価格転嫁に関する相談窓口の設置なども講じておりまして、必要な情報を必要な形で御利用いただけるように努めてまいる所存でございます。
ありがとうございます。 四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。 次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言…
お答え申し上げます。 御指摘ございましたパートナーシップ構築宣言でございますけれども、これは、事業者が、直接の取引先を含め、サプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することにつきまして自主的に宣言をする取組でございます。 宣言を行います事業者数の拡大に向けましては、これまで、内閣府及び中小企業庁が中心となりまして、業界団体を通じた宣言の働きかけ、これを行いますとともに、シンポジウムの開催、あるいは優良事例の表彰を行う、さらには、関係省庁が所管いたします各種補助事業等における優遇措…
ありがとうございます。 更に取り組んでくださるということは心強いと思います。 次に、必要な情報の提供について伺います。 先ほど取り上げました労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針の中で、説明、資料を求める場合は公表資料とすることという文言があります。 これは、これまでの価格転嫁の交渉をしづらい原因となっていた、自分の会社の内部資料を公開することへの懸念をしなくて済む、重要な改善点であると認識しています。しかし、この指針の意味や、どう使えばいいのか、そして公表資料はどれを使ってよいのかなど、日々の業務に追われている中小企業の経営者や担当…
お答えいたします。
中小企業庁では、価格交渉を行おうとする中小企業を後押しするため、各般の参考となる情報の提供を行っております。
今委員に御紹介いただきました価格転嫁のハンドブックを始めとするリーフレットや手引の作成、これには交渉に役立つ情報や好事例を掲載させていただいております。
また、そこで用いる材料となるデータにつきましては、中小企業庁ホームページにおきまして、例えば、先ほどありました労務費の価格転嫁の指針で示された、交渉の根拠資料の一つである春季労使交渉での賃上げの妥結額や上昇率等、有益な情報を誰でも御覧いただけるように掲示しておるところでございます。
さらに、オンラインで誰でもいつでも参加可能な価格交渉に関する講習会の開催や、全国のよろず支援拠点へ価格転嫁に関する相談窓口の設置なども講じておりまして、必要な情報を必要な形で御利用いただけるように努めてまいる所存でございます。
ありがとうございます。 ホームページへ行けば見れるという状況なんですけれども、それが皆さんの手元に届くというのはなかなか難しいことだなというふうに感じております。是非ともまたお力添えいただきたいと思います。 次に、伴走型相談支援について伺います。 価格交渉を成功させるためには、専門家等による相談支援が大変有効であると思っております。 我が愛知県内でも、公益財団法人あいち産業振興機構を実施機関として名古屋や豊橋に設置されております愛知県よろず支援拠点では、令和五年七月から価格転嫁サポート窓口を開設してみえます。価格交渉前の心構えや事前準備など必要な…
お答えいたします。 商工会、商工会議所は、今委員からのお話もございましたが、やはり地域の身近な支援機関でございまして、中小企業の皆様から、一般的な経営相談から様々な中小企業庁の施策の活用まで、広く相談をお受けしておるところでございます。 中でも、価格転嫁に関する相談につきましては、委員からも御紹介いただきました、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、これは、原価計算の支援までしっかり行うところとして、非常に専門的なものとして御活用いただいております。その手前の御相談といたしましても、これも委員から御紹介いただきました、商工会、商工会議所において価格転…
ありがとうございます。
では、これらの質疑を踏まえまして、特に中小企業の労務費の価格転嫁を推進した、物価上昇を上回る賃上げに向けて、今後どのように推進していかれるのか。この度、石破内閣で初めて創設されました賃金向上担当の大臣として、赤澤大臣のお考えを伺います。