どうもありがとうございます。
今おっしゃったように、この非常勤の公務員、非正規の公務員の制度というのは、ある意味では非常にプラスの面を持っているというふうに考えているんですけれども、総務省が今おっしゃったようないろいろな実態調査の中で、これが、ある種悪い面で使われると、逆にコストカットあるいは人材のカットに悪用される場合が多い。これがいわゆる官製のワーキングプアの問題というふうに捉えられ、私のところにもいろいろな報告が上がっております。
この辺についての更なる実態調査とか指導、もちろん、具体的にやるのは自治体が多いというふうに思うんですけれども、これは、何というんでしょうね、流通なんかでもサプライチェーンというのがあって、やはりそれは国が関わっている制度の流れの中にありますので、是非、総務省あるいは内閣府としてもこの問題に関わっていただきたいなというふうに思います。
もう一点、時間がないのでお尋ねしたいんですけれども、この内閣委員会はアイヌ民族の施策についても取り扱うということになっておりまして、実は、アイヌ民族の非正規公務員のことが北海道の中でも更に問題になっているんです。この辺についての御認識というのはございますでしょうか。アイヌ総合政策室の方、よろしくお願いします。
169
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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170
上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
まず、今回三つ法律があるわけですけれども、三番目の育児休業に関する法律は大変高く評価しております。
どうしてかといいますと、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、育児時間、これは無給ではありますけれども、育児時間の選択肢が拡大したということがございます。
それから、二番目に、育児時間の対象を非常勤公務員にまで拡大するということがありまして、さらに、対象期間が三歳児までだったのが小学校に入るまでということで改善されているということがあって、大変期待しておりますが、ここで出てきた非常勤公務員の問題について、どういうふうに捉え…
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171新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をいたしております。
会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために導入されたものでありますので、各自治体において適正に運用されることが特に重要でございます。
このため、会計年度任用職員の処遇の確保は重要でありますので、給与改定について、改定の実施時期を含めて、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨助言をいたしておりますし、また、勤勉手当の支給を可能とする…
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- （上の発言）
172上村英明(れいわ)
どうもありがとうございます。
今おっしゃったように、この非常勤の公務員、非正規の公務員の制度というのは、ある意味では非常にプラスの面を持っているというふうに考えているんですけれども、総務省が今おっしゃったようないろいろな実態調査の中で、これが、ある種悪い面で使われると、逆にコストカットあるいは人材のカットに悪用される場合が多い。これがいわゆる官製のワーキングプアの問題というふうに捉えられ、私のところにもいろいろな報告が上がっております。
この辺についての更なる実態調査とか指導、もちろん、具体的にやるのは自治体が多いというふうに思うんですけれども、これは、何というんでしょうね、流通なんかでもサプライチェーンというのがあって、やはりそれは国が関わっている制度の流れの中にありますので、是非、総務省あるいは内閣府としてもこの問題に関わっていただきたいなというふうに思います。
もう一点、時間がないのでお尋ねしたいんですけれども、この内閣委員会はアイヌ民族の施策についても取り扱うということになっておりまして、実は、アイヌ民族の非正規公務員のことが北海道の中でも更に問題になっているんです。この辺についての御認識というのはございますでしょうか。アイヌ総合政策室の方、よろしくお願いします。
173松松浦克巳内閣官房アイヌ総合政策室長
お答えいたします。
先生から御指摘のありましたアイヌ関係の非正規公務員でございます。具体的には、アイヌの生活相談員でありますとか、あと、ウポポイの職員のことを示されているのではないかと思いますけれども、それぞれ担当省庁がございまして、それぞれの予算の状況や、また各職員の職務内容等を踏まえて非正規雇用職員として雇用している場合もあると内閣官房としては承知しております。
いずれにいたしましても、議員から御指摘いただきました問題意識については、それぞれの担当省庁と内閣官房の方で共有していきたいと思っております。
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174上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
今の御回答も、ちょっと私にとっては不十分なところもあるんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。
これは、政府だけではなくて、北海道自体も調査をやっておりまして、一番新しい調査が、アイヌ生活実態調査、二〇二三年の報告書が出ております。この中で、アイヌの生活保護率は、二〇一七年、前のときの生活保護率が三六・一パーミル、これは千分の一という数字を使うんですけれども、それが、二〇二三年の段階では四一・〇というふうに拡大をしています。つまり、逆に言えば生活が苦しくなっているということでありますし、年間所得で百万円以下のアイヌの世帯…
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175松松浦克巳内閣官房アイヌ総合政策室長
お答えいたします。
先生御指摘の北海道がやられた調査については我々も認識しておりまして、こういった実態を踏まえまして、アイヌ施策推進法というものがございます。この施策推進法の中には、アイヌ政策交付金など、様々な政策ツールがございますので、そういったものを活用しながら、アイヌ民族の皆様のために活用していきたいと思っております。
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