私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。
先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います。
次に、これも先ほど来話があります、育児休業中に職場に迷惑をかけるということに対する抵抗であります。代替職員ということですけれども、実際には単純作業だけではないので臨時的な任用職員がいても余り意味がない場合も多々あるそうで、堺市でもこういった同様のケースにおいて任用もせずに欠員のまま対応したということも多々あるということもお聞きをしております。ただ、その場合に何かインセンティブを与えることはできないのかなという話も当時したのも自分は記憶しているんですけれども。
調べてみると、愛媛県では勤勉手当で加算する取組というものを開始しているということであります。そしてまた、同様の取組を福岡県、山梨県でも実施されて成果を上げているということもお聞きしておりますので、こういった取組も是非事例集に記載して横展開を図っていただきたいというふうに考えております。
三つ目は、自分のキャリアに対する不安というものがあります。育児休業期間が将来の昇進や異動に影響しないかということで、地方公務員の育児休業に関する法律第九条では職員は育児休業を理由として不利益な取扱いを受けることはないと規定されてはいるものの、このことによってそれがどれだけ担保されているのかというところが、まあ人事というのはどこまでいっても不透明でありますので、この辺、具体的な対応策、すぐには困難かと考えますけれども、そもそもの取得率自体がしっかりと上がっていけば、要はこれが当たり前にもっとなっていけばそういった心理的な不安というものは和らぐものだというふうに考えておりますので、育休の意義そのものを周知と併せて浸透させていただければというふうに考えております。
そういった複合的な課題がある中で、来年、二〇二五年までに一週間以上の休暇を八五％という目標を先ほどお答えいただきましたけれども、現時点で国家公務員の一般職の取得率で七二％、そして地方公務員全体としては三一％、まだまだ低い水準にあると思いますけれども、目の前に迫った二〇二五年取得率八五％、この目的達成に向けて今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
40小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の男性の育児休業の取得率について、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、一般行政部門の常勤職員に係る育児休業取得率の政府目標として、令和七年までに一週間以上の取得率を八五％、令和十二年までに二週間以上の取得率を八五％とすることとしています。
これに対し、令和四年度の地方公務員の男性職員の育児休業取得については、一般行政部門で、一週間以上の取得率が四六・四％、二週間以上の取得率が四二・二％となってございます。
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黒田征樹(維新)
この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分かりませんけれども、育休取得者が選択できる幅が広がるということは、これで幾分か利便性が向上するというふうには考えております。
それでは、現状の数値にとどまる理由について総務省はどのように分析をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
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42小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の男性育休取得率は五年前と比べて約七倍と大きく伸びてきており、二〇二五年度までの取得率三〇％というこれまでの政府目標を超えているところですが、一方、先ほど答弁いたしましたこども未来戦略における新たな政府目標との関係では一層の取組が必要となっている状況でございます。
男性職員が取得をためらう要因については、公務員に限ったことではありませんが、例えば、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあるものと承知をしており、安心して育児休業を取得できるよう、職場全体としての環境の整備を進めていくことが重要である…
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- （上の発言）
43黒田征樹(維新)
私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。
先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います。
次に、これも先ほど来話があります、育児休業中に職場に迷惑をかけるということに対する抵抗であります。代替職員ということですけれども、実際には単純作業だけではないので臨時的な任用職員がいても余り意味がない場合も多々あるそうで、堺市でもこういった同様のケースにおいて任用もせずに欠員のまま対応したということも多々あるということもお聞きをしております。ただ、その場合に何かインセンティブを与えることはできないのかなという話も当時したのも自分は記憶しているんですけれども。
調べてみると、愛媛県では勤勉手当で加算する取組というものを開始しているということであります。そしてまた、同様の取組を福岡県、山梨県でも実施されて成果を上げているということもお聞きしておりますので、こういった取組も是非事例集に記載して横展開を図っていただきたいというふうに考えております。
三つ目は、自分のキャリアに対する不安というものがあります。育児休業期間が将来の昇進や異動に影響しないかということで、地方公務員の育児休業に関する法律第九条では職員は育児休業を理由として不利益な取扱いを受けることはないと規定されてはいるものの、このことによってそれがどれだけ担保されているのかというところが、まあ人事というのはどこまでいっても不透明でありますので、この辺、具体的な対応策、すぐには困難かと考えますけれども、そもそもの取得率自体がしっかりと上がっていけば、要はこれが当たり前にもっとなっていけばそういった心理的な不安というものは和らぐものだというふうに考えておりますので、育休の意義そのものを周知と併せて浸透させていただければというふうに考えております。
そういった複合的な課題がある中で、来年、二〇二五年までに一週間以上の休暇を八五％という目標を先ほどお答えいただきましたけれども、現時点で国家公務員の一般職の取得率で七二％、そして地方公務員全体としては三一％、まだまだ低い水準にあると思いますけれども、目の前に迫った二〇二五年取得率八五％、この目的達成に向けて今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
44小小池信之総務省自治行政局公務員部長
先ほど答弁いたしました取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているものと承知をしております。
総務省においては、こうした自治体の優れた取組について、ヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。
さらに、今年五月には、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例について、事例集として取りまとめて自治体に助言を行ったところであります。その中では、自治体の規模にも目配りしつつ…
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45黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。
自分自身も堺市議会議員として、堺市の職員さんとワーク・ライフ・バランスの充実、そしてまた職場の環境改善、そういったことを幾度となく議論もしてまいりました。
今回の地方公務員の育児休業の改正、…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。
各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。
その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定したところであります。特に専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を…
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