小池信之総務省自治行政局公務員部長

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)

地方公務員の男性の育児休業の取得率について、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、一般行政部門の常勤職員に係る育児休業取得率の政府目標として、令和七年までに一週間以上の取得率を八五%、令和十二年までに二週間以上の取得率を八五%とすることとしています。

これに対し、令和四年度の地方公務員の男性職員の育児休業取得については、一般行政部門で、一週間以上の取得率が四六・四%、二週間以上の取得率が四二・二%となってございます。

前後のやりとり

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