育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。
本法案は、この両立を一層容易にする観点から、地方公務員の部分休業制度について国家公務員に準じた改正を行うものです。
部分休業制度を拡充することによって子の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるようにするものであり、これにより職員の希望や事情に対応した勤務を可能とすることを意図したものでございます。
小池信之総務省自治行政局公務員部長
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 93 発言）
前後のやりとり
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岡本あき子(立憲)高齢者の方々はなかなか顔認証が厳しいという声もいただいておりますので、実態に即した対応を求めたいと思います。
時間が来ましたので、質問を終了させていただきます。
マイナンバーカード発行、更新、総務省の皆さんにも行政の皆さんにも御協力いただいていること、大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
現在、少子化、高齢化、人口減少、様々進んでいく中で、二人の先んじた質問でありました、もっと総務省としても後押しを、ワーク・ライフ・バランスの拡充とかそういったことに向けて総務省としても後押しするべきだということは、私もそのとおりだというふうに思います。
その上で、今議題となっております地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きしていきたいというふうに思います。まずは、この法案を提出するに至った背景と趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。
- （上の発言）
育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。
本法案は、この両立を一層容易にする観点から、地方公務員の部分休業制度について国家公務員に準じた改正を行うものです。
部分休業制度を拡充することによって子の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるようにするものであり、これにより職員の希望や事情に対応した勤務を可能とすることを意図したものでございます。
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黒田征樹(維新)この法案によって範囲が拡大するということでありますけれども、そもそも、この制度、拡大された範囲の対象となる、そういった職員というのはどれぐらいを見込んでいるのかとか、あと期待する声、ここを期待していたという声がどれぐらいあったんですかということをお聞きしたところ、それは余りいないんじゃないかというところではありました。 現在、地方公共団体でも職員の働き方の改革、そしてまたワーク・ライフ・バランスの充実が進められておりますけれども、まだまだ不十分だというふうに考えております。そこで、お聞きいたしますけれども、地方公共団体における男性職員の現状の取得率と目…
地方公務員の男性の育児休業の取得率について、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、一般行政部門の常勤職員に係る育児休業取得率の政府目標として、令和七年までに一週間以上の取得率を八五％、令和十二年までに二週間以上の取得率を八五％とすることとしています。
これに対し、令和四年度の地方公務員の男性職員の育児休業取得については、一般行政部門で、一週間以上の取得率が四六・四％、二週間以上の取得率が四二・二％となってございます。
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黒田征樹(維新)この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分かりませんけれども、育休取得者が選択できる幅が広がるということは、これで幾分か利便性が向上するというふうには考えております。
それでは、現状の数値にとどまる理由について総務省はどのように分析をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。