ありがとうございます。
先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。
自分自身も堺市議会議員として、堺市の職員さんとワーク・ライフ・バランスの充実、そしてまた職場の環境改善、そういったことを幾度となく議論もしてまいりました。
今回の地方公務員の育児休業の改正、これは部分休業の拡大ということで当然反対するものではありませんが、近年、社会経済環境そして市民ニーズの変化、地方分権の進展による多様化、高度化する行政需要に地方公務員は応えていかないといけないということで、年々職員さんの確保が非常に困難になってきている現状があります。そしてまた、二十代から四十代の中途退職者も増加をしてきているというような状況がある中で、働く環境を改善していかないといけない。
その中で、堺市では、行政情報のデータベース化、ネットワークを構築、そういったことであるとか行政手続の電子化、行かなくてもいい役所、そういったものを目指して市民サービスを向上させているということと、あと事務処理の効率化を進めて職員さんの負担を減らしている、こういったことも進めて、要はデジタル化というものをどんどん推進していかないと将来自治体全体が非常に運営が困難になるということが考えられます。
こういったことを踏まえた上でお聞きいたしますけれども、現在の地方自治体において、人材確保に向けた課題の解決、職場環境の改善、ライフ・ワーク・バランスの充実、これは欠かせないというふうに思いますけれども、総務省としてどのように認識しているのか、そしてまたどのように取り組んでいくのか、村上大臣にお答えをいただきたいと思います。
42小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の男性育休取得率は五年前と比べて約七倍と大きく伸びてきており、二〇二五年度までの取得率三〇％というこれまでの政府目標を超えているところですが、一方、先ほど答弁いたしましたこども未来戦略における新たな政府目標との関係では一層の取組が必要となっている状況でございます。
男性職員が取得をためらう要因については、公務員に限ったことではありませんが、例えば、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあるものと承知をしており、安心して育児休業を取得できるよう、職場全体としての環境の整備を進めていくことが重要である…
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43
黒田征樹(維新)
私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。
先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います…
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44小小池信之総務省自治行政局公務員部長
先ほど答弁いたしました取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているものと承知をしております。
総務省においては、こうした自治体の優れた取組について、ヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。
さらに、今年五月には、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例について、事例集として取りまとめて自治体に助言を行ったところであります。その中では、自治体の規模にも目配りしつつ…
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- （上の発言）
45黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。
自分自身も堺市議会議員として、堺市の職員さんとワーク・ライフ・バランスの充実、そしてまた職場の環境改善、そういったことを幾度となく議論もしてまいりました。
今回の地方公務員の育児休業の改正、これは部分休業の拡大ということで当然反対するものではありませんが、近年、社会経済環境そして市民ニーズの変化、地方分権の進展による多様化、高度化する行政需要に地方公務員は応えていかないといけないということで、年々職員さんの確保が非常に困難になってきている現状があります。そしてまた、二十代から四十代の中途退職者も増加をしてきているというような状況がある中で、働く環境を改善していかないといけない。
その中で、堺市では、行政情報のデータベース化、ネットワークを構築、そういったことであるとか行政手続の電子化、行かなくてもいい役所、そういったものを目指して市民サービスを向上させているということと、あと事務処理の効率化を進めて職員さんの負担を減らしている、こういったことも進めて、要はデジタル化というものをどんどん推進していかないと将来自治体全体が非常に運営が困難になるということが考えられます。
こういったことを踏まえた上でお聞きいたしますけれども、現在の地方自治体において、人材確保に向けた課題の解決、職場環境の改善、ライフ・ワーク・バランスの充実、これは欠かせないというふうに思いますけれども、総務省としてどのように認識しているのか、そしてまたどのように取り組んでいくのか、村上大臣にお答えをいただきたいと思います。
46
村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。
各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。
その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定したところであります。特に専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を…
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47黒田征樹(維新)
少子高齢化も働き方の改革も待ったなしだというふうに思いますので、しっかりと総務省として取り組んでいただきたいと思います。
以上です。終わります。
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48
竹内譲(公明)
次に、福田玄君。
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