岡本委員の御質問にお答えします。
部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。
国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。
これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。
また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。
そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。
国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その都度、任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況などを考慮し、必要な措置が行われていると承知しております。
引き続き国家公務員の動向を注視しながら適正な勤務条件の確保を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
20
道下大樹(立憲)
ありがとうございます。終わります。
この発言のページ
21
竹内譲(公明)
次に、岡本あき子君。
この発言のページ
22
岡本あき子(立憲)
立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッ…
この発言のページ
- （上の発言）
23
村上誠一郎(自民)総務大臣
岡本委員の御質問にお答えします。
部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。
国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。
これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。
また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。
そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。
国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その都度、任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況などを考慮し、必要な措置が行われていると承知しております。
引き続き国家公務員の動向を注視しながら適正な勤務条件の確保を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
24岡本あき子(立憲)
是非、村上大臣に御自身のお考えを伺いたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、国家公務員の処遇、待遇が決まって変わると準拠して地方公務員が変わる、国家公務員の非常勤が変わると地方公務員の会計年度任用職員と非常勤の方々の処遇が変わる、御答弁もそういうものでした。本当に国と地方は対等なんだろうかと私は疑問を持たざるを得ません。いつも国が決まってから地方になる、順番がその流れになっているというところに対して、まず、総務大臣、御意見があるかというのが一点。
それから、石破総理は会計年度任用職員の待遇改善の考えを示してくださっております。本当に歓迎をするものです。…
この発言のページ
25村上誠一郎(自民)総務大臣
岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。
ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。
そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。
会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。
これまで、国家公務員の非常勤…
この発言のページ
26岡本あき子(立憲)
総務省としては助言ということになりますけれども、村上総務大臣には、地方自治体側の立場に立って思いをはせていただきたいなということをお伝えさせていただきます。
男性の育児休業については、後ほど時間があったらお伺いします。
次に、会計年度任用職員等から聞いたときに、今最も忙しい業務がマイナンバーカード、それからマイナ保険証の対応、十一月、十二月はとても繁忙なんだ、休むどころじゃないというお声を聞いておりますので、この点をちょっと確認させてください。
資料二を御覧ください。マイナンバーカードを紛失して、マイナ保険証を載せているのでどうしても医療にかかりた…
この発言のページ