立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッシャーに地方自治体にとってはなり過ぎているんじゃないかということをまずは御指摘させていただきます。
さて、今回の法改正の中で、中身は評価いたします。ただ、まだまだ当事者の声をより反映して、更なる改正も必要なのではないかと私は思っております。
当事者の方々にお話を伺いました。今回、部分休業について会計年度任用職員が小学校が始まるまで対象を延長するというところ、歓迎をいたしますが、ただ、常勤の方も会計年度任用職員も小学校三年生ぐらいまでの子供を対象にしていただけないかという声をたくさん聞いております。保育所までは十一時間原則開所してくれていますけれども、小学校に子供が入学した途端に、朝、子供が登校するより早く親が出勤しなければいけない、あるいは子供が帰るよりも遅く帰宅せざるを得ない、そういう状況があります。小学校入学直後の方がより部分休業が必要ではないか。
それからもう一つ、多く御意見をいただいたのが、会計年度任用職員本人の病気休暇、今後、常勤と同様に有給になるんですが、本人も大事なんですが、子供の看護休暇、常勤職員は有給ですが、会計年度任用職員は無給のままです。
当事者の切実な希望がありますが、この二つを例にして更に改善を今後も求めていくべきではないでしょうか。まず、総務大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。
消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。
引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防職員が育児休業を取得できるよう体制の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
以上であります。
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道下大樹(立憲)
ありがとうございます。終わります。
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竹内譲(公明)
次に、岡本あき子君。
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- （上の発言）
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岡本あき子(立憲)
立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッシャーに地方自治体にとってはなり過ぎているんじゃないかということをまずは御指摘させていただきます。
さて、今回の法改正の中で、中身は評価いたします。ただ、まだまだ当事者の声をより反映して、更なる改正も必要なのではないかと私は思っております。
当事者の方々にお話を伺いました。今回、部分休業について会計年度任用職員が小学校が始まるまで対象を延長するというところ、歓迎をいたしますが、ただ、常勤の方も会計年度任用職員も小学校三年生ぐらいまでの子供を対象にしていただけないかという声をたくさん聞いております。保育所までは十一時間原則開所してくれていますけれども、小学校に子供が入学した途端に、朝、子供が登校するより早く親が出勤しなければいけない、あるいは子供が帰るよりも遅く帰宅せざるを得ない、そういう状況があります。小学校入学直後の方がより部分休業が必要ではないか。
それからもう一つ、多く御意見をいただいたのが、会計年度任用職員本人の病気休暇、今後、常勤と同様に有給になるんですが、本人も大事なんですが、子供の看護休暇、常勤職員は有給ですが、会計年度任用職員は無給のままです。
当事者の切実な希望がありますが、この二つを例にして更に改善を今後も求めていくべきではないでしょうか。まず、総務大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
23村上誠一郎(自民)総務大臣
岡本委員の御質問にお答えします。
部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。
国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。
これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。
また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。
そういう中で、一方、会計年度任…
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24岡本あき子(立憲)
是非、村上大臣に御自身のお考えを伺いたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、国家公務員の処遇、待遇が決まって変わると準拠して地方公務員が変わる、国家公務員の非常勤が変わると地方公務員の会計年度任用職員と非常勤の方々の処遇が変わる、御答弁もそういうものでした。本当に国と地方は対等なんだろうかと私は疑問を持たざるを得ません。いつも国が決まってから地方になる、順番がその流れになっているというところに対して、まず、総務大臣、御意見があるかというのが一点。
それから、石破総理は会計年度任用職員の待遇改善の考えを示してくださっております。本当に歓迎をするものです。…
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25村上誠一郎(自民)総務大臣
岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。
ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。
そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。
会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。
これまで、国家公務員の非常勤…
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