取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。
男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由、利用しなかった理由が成り立たないというくらいの大胆な措置を検討すべきだと考えております。例えば、休業期間中の給与は減額しないだとか、特段の理由がない限り取得を前提とするとか、本当に義務のようなものですね、強制のような。また、休業中の業務を代替する人員を前年度の取得状況に応じて補充するなどの措置を検討すべきではないでしょうか。
先ほども政府参考人からお話がありましたが、いろいろと、免許があるだとか限られた人数しかいないとか、そういったことで利用しづらいわけです。また、給料が減らされるから休めないということもあるわけですから、そうしたところを是非解決するために、総務大臣、何か御意見、御見解をいただきたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。
また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して、男性職員の意識啓発を図っている自治体の例などもあります。そのような取組事例について自治体に対して情報提供を行っております。
今後も男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進ん…
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道下大樹(立憲)
今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。
資料五を御覧いただきたいと思います。
例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向…
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11村上誠一郎(自民)総務大臣
御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。
そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要である、そういうふうに考えております。
以上であります。
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- （上の発言）
12道下大樹(立憲)
取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。
男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由、利用しなかった理由が成り立たないというくらいの大胆な措置を検討すべきだと考えております。例えば、休業期間中の給与は減額しないだとか、特段の理由がない限り取得を前提とするとか、本当に義務のようなものですね、強制のような。また、休業中の業務を代替する人員を前年度の取得状況に応じて補充するなどの措置を検討すべきではないでしょうか。
先ほども政府参考人からお話がありましたが、いろいろと、免許があるだとか限られた人数しかいないとか、そういったことで利用しづらいわけです。また、給料が減らされるから休めないということもあるわけですから、そうしたところを是非解決するために、総務大臣、何か御意見、御見解をいただきたいと思います。
13村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。
しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。
育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。
また、今委員から御質問いただきました、特段の理由がない限り取得を前提とした体制の準備や業務分担の見直しなどの業務運営の確保、育児休業を希望する者を早めに把握して代替職員を…
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14道下大樹(立憲)
今、答弁では、共済からの八割ということでありました。私は、これは共済とかではなくてちゃんと給料として、自治体がしっかりと給与を満額支払う、そのために国が地方公共団体に交付税として下ろす、これが当たり前だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
それから、ちょっと一つ飛ばしまして、今度は警察と消防についてでありますけれども、先ほどの資料二においては、部門別の取得率の格差、前年度は消防に次いで一割に満たなかった警察がこの一年で一七ポイント上昇しています。具体的にどのような措置を講じたのか、警察庁の方から伺いたいと思います。
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15重重松弘教警察庁長官官房総括審議官
お答えいたします。
都道府県警察におきましては、男性職員の育児参加を促進するために、職員、とりわけ警察署長などの幹部に対して育児休業の制度やその取得の重要性について教養を行うなどの各種取組を推進しております。
その結果、男性職員による育児参加の意識づけや育児休業を取得しやすい環境づくりを図っているところでございます。これらの取組の効果が徐々に浸透してきたということも男性職員の育児休業取得率が増加した理由ではないかというふうに考えております。
警察としては、引き続き、様々な取組を通じて男性職員の育児参加を含めた働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと…
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