今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。
資料五を御覧いただきたいと思います。
例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」というところから抜粋したものでありますが、こども未来戦略においては、これは民間の話ですけれども、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった理由を尋ねた調査では収入を減らしたくなかったが最も多かった、また、育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったなども多くて、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることがうかがわれるというふうにここでは指摘しています。このような状況は、私はおおよそ地方公務員の男性職員にも同様のことが言えるのではないかというふうに思いますが、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
7横横田美香内閣官房内閣人事局内閣審議官
お答えいたします。
我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。
国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。
このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。
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道下大樹(立憲)
ありがとうございます。
そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。
資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんですが、都道府県、指定都市の全部門、警察部門、教育委員会部門等の取得率なんですけれども、この時点で、指定都市の全部門、消防部門、教…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。
また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して、男性職員の意識啓発を図っている自治体の例などもあります。そのような取組事例について自治体に対して情報提供を行っております。
今後も男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進ん…
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- （上の発言）
10道下大樹(立憲)
今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。
資料五を御覧いただきたいと思います。
例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」というところから抜粋したものでありますが、こども未来戦略においては、これは民間の話ですけれども、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった理由を尋ねた調査では収入を減らしたくなかったが最も多かった、また、育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったなども多くて、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることがうかがわれるというふうにここでは指摘しています。このような状況は、私はおおよそ地方公務員の男性職員にも同様のことが言えるのではないかというふうに思いますが、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
11村上誠一郎(自民)総務大臣
御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。
そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要である、そういうふうに考えております。
以上であります。
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12道下大樹(立憲)
取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。
男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由、利用しなかった理由が成り立たないというくらいの大胆な措置を検討すべきだと考えております。例えば、休業期間中の給与は減額しないだと…
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13村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。
しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。
育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。
また、今委員から御質問いただきました、特段の理由がない限り取得を前提とした体制の準備や業務分担の見直しなどの業務運営の確保、育児休業を希望する者を早めに把握して代替職員を…
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