ありがとうございます。
そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。
資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんですが、都道府県、指定都市の全部門、警察部門、教育委員会部門等の取得率なんですけれども、この時点で、指定都市の全部門、消防部門、教育委員会部門、千葉市が取得率が一位なんですね、全て。
報道によりますと、今、千葉県知事をされていらっしゃいますけれども、当時千葉市長をされていた熊谷千葉市長が、しっかりと、育児休業の取得を前提にして、例えば男性職員が所属長と育休の取得を前提として面談し計画書を作ることをルール化しているだとか、しっかりとしたリーダーが育児休業の取得の環境づくりに率先して取り組めば地方公共団体もしっかりと取り組める、私はそのように思っております。
要は組織トップの意識に課題があり、取得率の向上や格差の解消のためには組織トップの意識を改革することが私は最重要であるというふうに思うんですが、総務大臣に伺いたいと思います。
5小小池信之総務省自治行政局公務員部長
ただいま御指摘いただきましたように、令和四年度の男性職員の育児休業の取得状況を見ますと、一般職の国家公務員よりも地方公務員の一般行政職員の方が低くなっております。
国家公務員については、令和元年に、男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。
自治体間の取得率の差に関して、取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下…
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道下大樹(立憲)
トップの方のリーダーシップが大変重要だということと、あと、やはりこれまで人員を削減し続けてし過ぎてしまっているというのが私は大きな原因でもあるというふうに思っております。
資料四を御覧いただきたいと思います。
これは、内閣官房が二〇一九年十二月二十七日に発出したものでございます。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づいたものでございますが、その中で、先ほども国家公務員の方が先に進んでいる理由として、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であるというふうに書か…
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7横横田美香内閣官房内閣人事局内閣審議官
お答えいたします。
我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。
国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。
このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。
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- （上の発言）
8道下大樹(立憲)
ありがとうございます。
そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。
資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんですが、都道府県、指定都市の全部門、警察部門、教育委員会部門等の取得率なんですけれども、この時点で、指定都市の全部門、消防部門、教育委員会部門、千葉市が取得率が一位なんですね、全て。
報道によりますと、今、千葉県知事をされていらっしゃいますけれども、当時千葉市長をされていた熊谷千葉市長が、しっかりと、育児休業の取得を前提にして、例えば男性職員が所属長と育休の取得を前提として面談し計画書を作ることをルール化しているだとか、しっかりとしたリーダーが育児休業の取得の環境づくりに率先して取り組めば地方公共団体もしっかりと取り組める、私はそのように思っております。
要は組織トップの意識に課題があり、取得率の向上や格差の解消のためには組織トップの意識を改革することが私は最重要であるというふうに思うんですが、総務大臣に伺いたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。
また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して、男性職員の意識啓発を図っている自治体の例などもあります。そのような取組事例について自治体に対して情報提供を行っております。
今後も男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進ん…
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10道下大樹(立憲)
今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。
資料五を御覧いただきたいと思います。
例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということでありますけれども、政府が昨年十二月二十二日に閣議決定しているこども未来戦略、そこに書かれている「次元の異なる少子化対策の実現に向…
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11村上誠一郎(自民)総務大臣
御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。
そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要である、そういうふうに考えております。
以上であります。
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